城田行政書士事務所

業務案内相続手続きについての基礎知識相続手続き

相続手続きではどんな所が大事でしょうか?

特に金銭の問題に関して、相続される方の間で正確な情報を共有することが大事かと思われます。

相続について

人が死亡すると相続が開始します。
相続手続きは相続人の調査から始まり、不動産の名義変更(移転登記)等多岐にわたり、とても面倒なものです。

当事務所ではそうした面倒な相続手続きのお手伝いを致します。

法定相続人の範囲と相続人の順位

被相続人(亡くなった方)の財産を引き継ぐことの出来る一定範囲内の人のことを法定相続人といいます。
この法定相続人となるのは、被相続人の配偶者と子、直系尊属(父母・祖父母等)又は兄弟姉妹に限られます。

配偶者は、常に相続人となり、子が第1順位で相続人となります。
第1順位の相続人がいない場合、被相続人(亡くなった方)の直系尊属(父母・祖父母等)が第2順位で配偶者と共に相続人となります。
そして、第1順位、第2順位の相続人がいない場合、兄弟姉妹が配偶者と共に相続人となります。

相続分について

相続人が確定したとして、では相続人は各々一体どのくらいの財産を相続できるのでしょうか?
ここで問題となるのが相続分というものですが、相続分とは、簡単に言うと、各相続人の遺産を承継する割合のことです。相続分は、被相続人(亡くなった方)による指定がない場合は、法律の定めるところによって、法定相続分というものが決まります。

この法定相続分は、

  • 子と配偶者が相続人であるときは
    ・子は2分の1、配偶者は2分の1
  • 配偶者と直系尊属(父母・祖父母等)が相続人であるときは
    ・配偶者は3分の2、直系尊属(父母・祖父母等)は3分の1
  • 配偶者と兄弟姉妹が相続人であるときは
    ・配偶者は4分の3、兄弟姉妹は4分の1

と決まっています。

法定相続分はどの様な時に適用されるのか

上記法定相続分は、遺言や遺産分割協議によって相続する割合や相続する財産の指定がない場合に適用されます。

よって、遺言がある場合や遺産分割協議が行われれば、そちらが優先するので注意が必要です。

従って、法定相続分での相続を望まない場合には、遺言を残しておくのも有効かと思われます。

相続欠格・相続人の廃除について

例えば、相続に関する被相続人の遺言書を破棄・隠匿するなど、相続の欠格事由に該当する場合は、何らの手続きも要せず相続人資格がはく奪されます。

また、遺留分を有する推定相続人から虐待または重大な侮辱等を受けた被相続人は、家庭裁判所に請求し、その推定相続人を廃除することで、その推定相続人の相続権をはく奪することが出来ます。

祭祀に関する権利について

祭祀(墓地、仏具、位牌など)の所有権は相続の対象とはならずに、別個のルールによって祭祀主催者に承継されます。

詳しくはこちら

遺留分について

遺留分とは

遺留分とは、一定の相続人のために法律上必ず留保されなければならない相続財産の一定割合をいいます。

  • 遺留分権利者、つまり遺留分を主張できる相続人は、兄弟姉妹を除く法定相続人、すなわち配偶者、子、直系尊属(父・母)です。
  • 遺留分の率は、直系尊属(父・母)のみが相続人であるときは被相続人(亡くなった方)の財産の3分の1で、その他の場合は被相続人(亡くなった方)の財産の2分の1です。
相続人 配偶者 直系卑属 直系尊属
単独相続の場合 1/2 1/2 1/3
配偶者と共同相続の場合 --- 1/2 1/2

遺留分を算定するための財産の価額

遺留分を算定するための財産の価額
=(相続開始時における被相続人の積極財産の額)+(相続人に対する生前贈与の額(原則10年以内))+(第三者に対する生前贈与の額(原則1年以内))-(被相続人の債務の額)

で算出します。

遺留分が侵害された場合

遺留分が侵害された場合、すなわち現実に受けた財産が遺贈又は贈与によって遺留分に満たない場合は、遺留分侵害額に相当する金銭の支払を、受遺者又は受贈者に請求することが出来ます。

遺留分侵害額請求権が消滅する場合

遺留分侵害額請求権は、「相続の開始及び遺留分を侵害する贈与又は遺贈があったことを知った時から1年間」又は「相続開始の時から10年」で消滅します。

相続人以外の者の貢献の考慮

特別寄与制度について

被相続人(亡くなった方)に対して療養看護等の貢献をした者が相続財産から分配を受けることを認める制度としては寄与分の制度があります。
しかし、この寄与分の制度は、相続人にのみ認められているため、相続人でない者、例えば、相続人の配偶者が被相続人(亡くなった方)に対して療養看護等の貢献をしたとしても、財産の分配を請求することは特には出来ませんでした。

そこで、この度「特別寄与の制度」が新設されました。

すなわち、被相続人の療養看護を無償で行い、その財産の維持又は増加に特別の寄与をした相続人以外の親族(特別寄与者)は、相続人に対して、寄与に応じた額の金銭の支払いを請求できることになりました。

特別寄与料の請求

一定の要件を満たした場合、被相続人(亡くなった方)の親族は、特別寄与料すなわち特別寄与者の寄与に応じた金銭の支払いを、相続人に対して請求できます。

権利行使期間には制限があります

特別寄与者は家庭裁判所に対して協議に代わる処分の請求が出来るのですが、その期間は、「特別寄与者が相続の開始及び相続人を知った時から6ヶ月」以内及び「相続開始の時から1年」以内となっています。

相続のスケジュール(概略)

相続開始から遺言書の有無の調査まで

  • 相続開始

    被相続人の死亡等により相続が開始します。

  • 葬式の準備

    死体埋火葬の許可を受けます。

       
  • 葬式の実施

    葬式の費用は葬式主宰者が負担します。

    相続開始了知後7日以内に市区町村長に死亡届出をします。

       
  •    
  • 初七日法要

       
  •    
  • 生命保険金などの有無の調査

    その他には、死亡退職金・遺族年金などの有無を調査します。

       
  •    
  • 遺言書の有無の調査

       
  •    
  • 四九日法要

       

遺言書がある場合のその後の手続きの流れ

  • 遺言書の開封・検認手続

    公正証書遺言の場合は、検認手続は不要です。

  • 相続人の調査、相続財産・債務の概略の調査

       
  •    
  • 相続の限定承認等をするか否かの決定

    相続開始を知った時から3か月以内に家庭裁判所に申述して行います。

       
  •    
  • 所得税等の申告・納税

    所得税の申告・納税は、相続開始を知った時から4か月以内に行います。

    その他、消費税・市町村民税などの申告・納税も行います。

       
  • 相続財産の範囲の確認・評価

       
  •    
  • 祭祀財産の範囲の確定、祭祀主催者の決定

       
  •    
  • 相続税の申告・納税

    相続税の申告・納税は、相続開始を知った時から10か月以内に行います。

       
  • 遺言の執行、遺産の分割・名義変更

       

遺言書がない場合のその後の手続きの流れ

  • 相続人の調査、相続財産・債務の概略の調査

       
  •    
  • 相続の限定承認等をするか否かの決定

    相続開始を知った時から3か月以内に家庭裁判所に申述して行います。

       
  •    
  • 所得税等の申告・納税

    所得税の申告・納税は、相続開始を知った時から4か月以内に行います。

    その他、消費税・市町村民税などの申告・納税も行います。

       
  •    
  • 相続財産の範囲の確認・評価

       
  •    
  • 遺産分割協議

       
  •    
  • 祭祀財産の範囲の確定、祭祀主催者の決定

       
  •    
  • 相続税の申告・納税

    相続税の申告・納税は、相続開始を知った時から10か月以内に行います。

       
  •    
  • 遺産の分割・名義変更

       

当事務所でお手伝いできること

  • 当事務所では、相続に関してご相談に乗らせて頂いております。
  • どうぞ、お気軽にお問い合わせください。