城田行政書士事務所

業務案内相続税について相続手続き

相続税は必ず払わなければいけないのですか?

そもそも、課税されない場合があります。

相続税の基礎

相続が開始したら、全員に相続税がかかってくるのでしょうか?
いえ、そんなことはありません。

財務省の発表によると、年間課税件数を年間死亡者数で除したところの課税件数割合は、平成25年度税制改正の基礎控除引き下げ前は4%くらいで、平成25年度税制改正の基礎控除引き下げ後は8%くらいのようです。

よって、相続税がかかって来ない人の方が多いのです。

相続税は、本来、富の不平等を調整する意味合いが強い制度であるため、相続の全てに税金をかけるというものでもないようなのです。

相続税計算の流れ

納税義務者と課税範囲

誰が納めなくてはいけないのですか?(納税義務者について)

相続税の納税義務者は、相続または遺贈(死因贈与を含む)により財産を取得した自然人(個人)です。
ただし、例外的に、人格のない社団・財団や持分の定めのない法人が、みなし個人として納税義務者となる場合があります。

課税範囲について

納税義務者の住所(その人の生活の本拠)が日本国内にある場合は、相続等した全世界の全ての財産が課税対象となります。

課税価格の計算

課税価格の合計

課税価格は、相続または遺贈により取得した財産の価額にみなし相続または遺贈により取得した財産の価額を足し、非課税財産の価額を引き、相続時精算課税により贈与を受けた場合にはその贈与金額を足し、債務及び葬式の費用を引き、被相続人(亡くなった方)から、相続開始前の3年以内に贈与を受けていた場合には、その贈与財産を足して、算出します。

基礎控除について

課税価格の合計額から基礎控除額を控除して、課税遺産総額を算出します。基礎控除額は3,000万円に、600万円に法定相続人の数を掛けた額を足して算出します。

よって、課税価格の合計額がこの基礎控除額以下である場合には、相続税は課税されません。

相続税の総額の計算

相続税の総額

相続税の課税価格の合計額が、基礎控除額を超える場合は、相続税が課されます。
この場合、財産を取得した各人の相続税額を算出する前提として、まず相続税の総額を算出しなければなりません。

算出方法は省略します。

各人ごとの相続税の計算

按分について

相続税の総額を実際に取得した各人の課税価格に応じて按分し、各人ごとの算出税額を計算します。

税額控除等

加算や軽減、控除には次のようなものがあります。

贈与税額控除、配偶者の税額軽減、未成年者控除等

詳細については省略します。

農地の相続の場合の特例

特例の概要

相続税の納税猶予の特例の概要

農業を営んでいた被相続人(亡くなった方)等から、一定の相続人が一定の農地等を相続や遺贈によって取得し、農業を営む場合等には、一定の要件の下にその取得した農地等の価額のうち農業投資価格による価額を超える部分に対応する相続税額は、その取得した農地等について相続人が農業の継続等を行っている場合に限り、その納税が猶予されます(猶予される相続税額を「農地等納税猶予税額」といいます。)。
この農地等納税猶予税額は、一定の要件に該当することとなった場合、免除されることがあります。
なお、相続時精算課税に係る贈与によって取得した農地等については、この特例の適用を受けることはできません。

詳しくは、国税庁のサイト(外部リンク)をご覧下さい。

各々の要件

被相続人(亡くなった方)の要件

次のいずれかに該当する人であること。

  • 死亡の日まで農業を営んでいた人
  • 農地等の生前一括贈与をした人
  • 死亡の日まで相続税の納税猶予の適用を受けていた農業相続人又は農地等の生前一括贈与の適用を受けていた受贈者で、障害、疾病などの事由により自己の農業の用に供することが困難な状態であるため賃借権等の設定による貸付けをし、税務署長に届出をした人
  • 死亡の日まで特定貸付けを行っていた人

農地等の取得の要件

次のいずれかに該当するものであること

  • 被相続人が農業の用に供していた農地等で相続税の申告期限までに遺産分割されたもの
  • 被相続人が特定貸付けを行っていた農地又は採草放牧地で相続税の申告期限までに遺産分割されたもの
  • 被相続人が営農困難時貸付けを行っていた農地等で相続税の申告期限までに遺産分割されたもの
  • 被相続人から生前一括贈与により取得した農地等で被相続人の死亡の時まで贈与税の納税猶予又は納期限の延長の特例の適用を受けていたもの
  • 相続や遺贈によって財産を取得した人が相続開始の年に被相続人から生前一括贈与を受けていたもの

農業相続人の要件

被相続人の相続人で、次のいずれかに該当する人であること。

  • 相続税の申告期限までに農業経営を開始し、その後も引き続き農業経営を行うと認められる人
  • 農地等の生前一括贈与の特例の適用を受けた受贈者で、特例付加年金又は経営移譲年金の支給を受けるためその推定相続人の1人に対し農地等について使用貸借による権利を設定して、農業経営を移譲し、税務署長に届出をした人
  • 農地等の生前一括贈与の特例の適用を受けた受贈者で、障害、疾病などの事由により自己の農業の用に供することが困難な状態であるため賃借権等の設定による貸付けをし、税務署長に届出をした人
  • 相続税の申告期限までに特定貸付けを行った人(農地等の生前一括贈与の特例の適用を受けた受贈者である場合には、相続税の申告期限において特定貸付けを行っている人)

申告手続きの要件

次のいずれの要件も満たすこと

  • 期限内に申告書を提出すること
  • 担保を提供すること

相続税免除の要件

この農地等納税猶予税額は、次のいずれかに該当することとなったときに免除されます。

  • 特例の適用を受けた農業相続人が死亡した場合
  • 特例の適用を受けた農業相続人が特例農地等(この特例の適用を受ける農地等をいいます。)の全部を農業の後継者に生前一括贈与した場合
  • 特例の適用を受けた農業相続人が相続税の申告書の提出期限の翌日から農業を20年間継続したとき(当該農地等に対応する農地等納税猶予税額の部分に限ります。)

当事務所でお手伝いできること

  • 当事務所では、相続税についての概要のご説明をさせて頂いております。
    税金は、特例等が多く非常に難解なので、場合によっては税理士をご紹介させていただきます。
  • どうぞ、お気軽にご相談下さい。