城田行政書士事務所

業務案内相続人や相続財産の調査について相続手続き

相続人や相続財産の調査ではどんな所が大事でしょうか?

相続人および相続財産の範囲をしっかり確認する事が大事かと思われます。

相続人の調査について

相続人の調査・確定

人が亡くなった時、誰が相続人になるのでしょうか?

もしあなたの身近な人が亡くなって、あなたが相続人に当たれば、あなたは、被相続人(亡くなった方)の財産を相続することになるかも知れません。
ただし、財産といっても、土地・建物や現金の様に金銭的に価値のある物だけではなく、借金の様な負債を相続することになるかも知れないのです。

また、場合によっては相続税を払わなくてはならないかも知れません。

上記のように、人が亡くなって相続が発生した場合、相続人においては、相続の承認や放棄の判断をしたり、相続人間で遺産分割の協議をしなくてはならなくなるかも知れないのですが、その前提として、相続人や相続財産を正確に把握しておくことが必要になって来ます。

相続人の調査とは

相続人の調査とは、戸籍謄本等を収集して相続人を確認し、誰が相続人に当たるのかを調査することをいいます。

誰が相続人に当たるのかという事は、調べてみないとはっきりとは分からないことが実は多いのです。
実際に、戸籍の収集を行うと下記のような思わぬ事実が判明する場合があります。

  • 実は前妻(前夫)との間に子供がいた。
  • 養子縁組があった。
  • 配偶者や子供がいなかったため、被相続人(亡くなった方)の兄弟姉妹が相続することになったが、先に亡くなった兄弟姉妹がおり、その子供たち(甥・姪)が代襲相続人となり、結果として大勢の相続人で相続することになった。
    注)被相続人(亡くなった方)の両親は既に亡くなっている場合。

このような事がままあるので、相続人の調査をしっかりする必要があるのです。

また、被相続人(亡くなった方)の預貯金の解約や不動産の名義変更などの場面においても、関係機関に戸籍謄本等の提出を求められることが多いと思われます。

また、相続手続きの一環で、遺産分割協議書を作成することになるかも知れませんが、相続人を欠いたり、相続人でない者が参加してなされた遺産分割協議は無効となる場合があり、その場合、分割協議をやり直す必要があり、無駄な手間がかかってしまします。
こういった理由からも、戸籍を収集し相続人の調査をしっかりする必要があります。

相続財産の調査について

相続財産の内容

相続の手続きにおいては、対象となる相続財産の内容がはっきりせず、その調査や評価が必要となる場合があります。

被相続人(亡くなった方)が、相続財産の内容を遺言などに記載して残してあれば、相続財産調査は非常にスムーズになりますが、実際にはそういうケースは稀ではないでしょうか。

では、相続財産にはどの様なものがあるのでしょうか?

相続財産には主なものとして以下の様なものがあります。

  • 土地・建物などの不動産
  • 動産
  • 株券・有価証券・ゴルフ会員権など
  • 現金・預貯金など
  • 債権・債務
  • 知的財産権

こうした財産があるかないかを調査して行きます。

その他の事項

みなし相続財産について

みなし相続財産とは、本来は被相続人(亡くなった方)の財産ではないが、相続人間の公平などの見地から、相続財産に含むのが妥当だと解釈されている財産を言います。

民法の法文上は「みなし相続財産」という言葉はありませんが、相続の手続きにおいては、特別受益の持戻しや寄与分が問題になる場面において問題になります。

また、相続税を考える場面においては、生命保険金や死亡退職金などが「みなし相続財産」となる場合があり問題となります。

相続財産の評価

相続財産の評価とは、各種の相続財産を客観的な交換価値に算定することを言います。これは、相続人が複数いる場合にその共同相続人間で公平に相続財産を分けるために必要です。

評価の方法は幾つかありますが、原則として、共同相続人全員が合意をすれば、それが不相当でない限り、その評価方法を基に分割することが出来ます。

ただし、後でもめない様に、相続財産の評価をする際には適切な方法で評価することが大事かと思われます。

そして、その評価の方法も相続財産の種類によって様々な方法があるので、専門家のアドバイスが必要かと思われます。

遺産分割に関する見直しについて

他方配偶者に居住用不動産を贈与等した場合

概要

一定の要件を満たす夫婦の一方である被相続人(亡くなった方)が、他方配偶者に対し、その居住用不動産(配偶者居住権を含む)を遺贈又は贈与したときは、その遺贈又は贈与について、持戻し免除の意思表示があったものと推定する、というものです。

言い換えると、一定の要件を満たす夫婦の一方である被相続人(亡くなった方)が、他方配偶者に対し、その居住用不動産を贈与等したときは、遺産分割において、その贈与等された居住用不動産を持戻して計算しなくて良いということです。

その結果、配偶者の遺産分割における取得額が増えることになります。

この規定は、基礎控除110万円のほかに最高2,000万円まで控除(配偶者控除)できるという贈与税の特例と相まって、配偶者の生活保障をより厚くするものと言えるようです。

贈与税の特例については、詳しくは、国税庁のサイト(外部リンク)をご覧下さい。

要件と効果

概要で述べた、一定の要件を満たす夫婦の一定の要件とは、婚姻期間が20年以上の夫婦であるということです。

そして、効果としては、概要でも述べたように、配偶者の遺産分割における取得額が増えることになります。

遺産分割前に預貯金を払戻した場合

概要

各共同相続人は、被相続人(亡くなった方)の遺産に属する預貯金債権のうち、一定額については、他の共同相続人の同意なくして単独で払い戻しを請求することができる、というものです。

払戻し可能な金額

遺産に属する預貯金債権のうち相続開始の時の債権額の3分の1に当該共同相続人の法定相続分を乗じた額(1金融機関につき150万円を限度)です。

遺産分割協議により遺産の一部を分割した場合

概要

旧法下における実務においても、一定の要件の下で許されると考えられていた行為が、明文化されたようです。

つまり、共同相続人は、いつでも、遺産の一部を残余の遺産から分離独立させて、分割することができるというものです。

遺産分割前に遺産に属する財産が処分された場合

概要

遺産分割前に遺産に属する財産が処分された場合であっても、共同相続人全員の同意により、当該処分された財産を遺産分割の対象に含めることができる旨が明文化されました。

なお、遺産分割前に遺産に属する財産を処分した相続人の同意は不要です。

配偶者の居住権について

この配偶者の居住の権利については、2020年4月1日施行となっています。

配偶者居住権

配偶者居住権とは?

配偶者が、相続開始時に居住していた被相続人所有の建物を対象として、終身又は一定期間、無償でその使用及び収益をすることができる法定の権利、をいいます。

取得要件

①配偶者が、相続開始の時に被相続所有の建物に居住していたこと

②その建物について配偶者に配偶者居住権を取得させる旨の、遺産分割、遺贈または死因贈与がされたこと

です。

効力

配偶者は、居住建物の所有者との関係で、居住建物の全部につき無償で使用及び収益する権利を取得します。

配偶者短期居住権

配偶者短期居住権とは?

配偶者が、相続開始時に遺産に属する建物に居住していた場合に、遺産分割が終了するまで等、短期間、無償でその建物を使用することができる法定の権利、をいいます。

取得要件

配偶者が、被相続人の財産に属した建物に、相続開始の時に無償で居住していたこと、です。

効力

配偶者は、配偶者を含む共同相続人間で遺産分割をすべき場合、遺産分割による居住建物の帰属が確定した日又は相続開始の日から6カ月を経過する日のいずれか遅い日まで、居住建物につき無償で使用する権利を取得します。

当事務所でお手伝いできること

  • 相続財産の調査について:ご依頼人に代わって、被相続人(亡くなった方)の財産を調査致します。
  • 相続人の調査について:ご依頼人に代わって、戸籍謄本等を収集して相続人を確定し、誰が相続人に当たるのかを調査致します。