城田行政書士事務所

業務案内遺産分割協議書の作成について相続手続き

後日の紛争予防のために何が出来ますか?

遺産分割の協議をしたならば、遺産分割協議書を作成しておくと良いでしょう。

遺産分割協議について

 

遺産分割協議書の作成

相続人の調査によって相続人が確定し、相続財産の調査によって相続財産の内容がはっきりし、単純承認する場合、遺産分割協議書を作成すると良いでしょう。
後日の紛争予防のための証拠にもなりますし、相続手続きにおいて、相続財産の名義変更のために法務局や銀行などで手続きをする際に必要となってきます。

協議における注意点

共同相続人を除外して遺産分割協議をした場合、原則として、当該協議による遺産分割は無効であると考えられています。
よって、相続人をしっかり調査をした上で、その共同相続人全員で遺産分割協議をし、協議書として残しておく事が重要です。

ちなみに、遺言によって財産を譲り受ける者の中で包括受遺者に当たる者は、相続人と同一の権利義務を持つため遺産分割協議に参加する必要があります。

また、胎児や行方不明者や精神的な障害を持つ者など、意思決定や意思表示が困難な者がいる場合には、成年後見人等の選任が必要となって来るので、注意が必要です。

なお、遺産分割協議における協議(話し合い)の内容は相続人間の合意によって自由に決めることが出来るので、法定相続分に必ずしも拘束される必要はありません。

遺産分割協議が成立しない場合

「遺産の分割について、共同相続人間に協議が調わないとき、又は協議をすることができないときは、各共同相続人は、その分割を家庭裁判所に請求することができる」とされており、裁判所の調停や審判を利用することが考えられます。

当事務所でお手伝いできること

  • 当事務所では、遺産分割協議書の作成を致します。
  • どうぞ、お気軽にご相談下さい。