城田行政書士事務所

業務案内公正証書遺言遺言証書作成・身分関係

確実に遺言を残すことは出来ますか?

はい、出来ます。そんな時は公正証書遺言にすることをお薦めします。

公正証書遺言とは

公正証書遺言とは

証人2人以上の立会いのもとで、遺言者(遺言をする人)が、公証人に対して、遺言の内容を口頭で述べ、これを公証人が筆記して作成する遺言のことです(民法969条)。

公証人は、多年、裁判官、検察官等の法律実務に携わってきた法律の専門家でなので、公正証書遺言は自筆証書遺言と比べて、安全かつ確実な遺言方法であると思われます。

特徴

証人に立ち会ってもらい、公証人の面前で作成する必要があるので、遺言証書作成の手続きに面倒を感じるかも知れません。
また、作成のための費用が必要になってくることがデメリットです。
しかし、遺言の原本が公証役場に保管されるため、無くなる危険や改ざんの危険がありません。また、家庭裁判所での検認手続なしに遺言内容を実現することが可能であるというメリットがあります。

Q&A

秘密は守られますか?

公正証書遺言では、ほぼ完全に秘密は守られると思われます。
すなわち、公正証書遺言は公証人と遺言者(遺言をする人)に加え証人2人の立ち会いの下に作成されますが、公証人には法律上の守秘義務が課されていますし、公証人を補助する書記も職務上知り得た秘密を他に漏らさないことを宣誓して採用されていますので、公証人の側から秘密が漏れる心配はありません。
また、証人は遺言者(遺言をする人)の依頼によりその場に立ち会いますが、民法上の秘密保持義務を負うことになるでしょう。
さらに、遺言公正証書の原本は役場に厳重に保管され、遺言者(遺言をする人)の死亡まで他人の目に触れることはありません。

障害を持った子などの将来の面倒を見ることなどを条件に、第三者に財産を与えるという遺言は出来ますか?

これは、公正証書遺言に限った事ではありませんが、遺言によって可能です。
すなわち、負担付遺贈(民法1002条)によります。

負担付遺贈をするときに気をつけることは、負担の内容を明確にすることと、その負担が遺贈の目的の価額の範囲内にあるようにすることです。
また、受遺者(財産を受け取る人)となるべき人または機関と、事前に十分話し合っておくことが必要だと思われます。

財産を妻に相続させる遺言をしようと思いますが、もし、妻が私より先に死亡したらどうなりますか?

相続人や受遺者(遺言により財産を受け取る人)が、遺言者の死亡以前に死亡した場合、遺言の当該部分は失効してしまいます。
したがって、もしそのような心配があるときには、予備的に、例えば「もし、妻が遺言者の死亡以前に死亡したときは、その財産を、○○に相続させる。」と決めておけば良いでしょう。
これを、予備的遺言といいます。

口がきけない人や、耳が聞こえない人でも、公正証書遺言をすることが出来ますか?

可能です。

すなわち、民法の改正により、平成12年1月から、口のきけない人でも自書(筆談)により、手が不自由で自書の出来ない人は、通訳人の通訳を通じて申述することにより、公証人に意思を伝えることにより、公正証書遺言が出来るようになりました。

また、公正証書遺言は、作成後遺言者(遺言をする人)及び証人の前で読み聞かせすることにより、その正確性を確認することになっていますが、耳の聞こえない方のために、読み聞かせに代えて、通訳人の通訳または閲覧により、筆記した内容の正確性を確認することが出来るようになりました。

公正証書遺言を作成する場合の手数料は、どれくらいかかるのですか?

基本的に、遺言の目的となる財産の価額に対応する形で、その手数料が決められています。

詳しくは、日本公証人連合会のサイト(外部リンク)をご覧下さい。