城田行政書士事務所

業務案内土地関係法人・個人営業関係

農地の上に建物を建てたいのですが、特に問題はないでしょうか?

建物にもよりますが、基本的に農地を宅地のように農地以外の目的で利用する場合には、農地法による許可等が必要になってきます。

土地の基礎知識

日本の国土について

基礎知識

日本の国土面積は37.8万平方キロメートルで、世界の陸地の0.3%、世界の1カ国平均の約半分だそうです。そして、その6割強が私有地で、4割弱が国公有地です。

日本の国土の特徴の1つは森林・原野が大部分を占め、それを除いた可住地面積は21%にすぎず、欧米諸国などに比べて著しく低い点にあるようです。

そして、こうしたことから、国土の計画的利用が重要であり、政府は国土利用のための基本計画を策定しています。

参考文献:宮崎勇/本庄真/田谷禎三『日本経済図説 第四版』(岩波新書、2013年)

農地および採草放牧地について

農地と採草放牧地

農地および採草放牧地(以下、農地等)については、農地法が適用されます。すなわち、農地等を農地等以外のものにするときなどに規制がかってきます。

ちなみに、国土交通省による「平成30年度土地所有・利用概況調査報告書」によると、日本全国の土地利用状況の面積の割合をみると、宅地5.1%、農地11.8%、森林・原野等67.2%となっています。

農地とは

定義

「農地」とは、「耕作の目的に供される土地」をいいます。

農地か否かの判断

土地の登記簿などには、宅地や田などの地目が記載されています。しかし、農地か否かの判断は現況が重要になってきます。

すなわち、土地の登記簿等では農地でなくとも、実際に耕作されている土地だったりした場合には、農地と判断されて、許可等が必要になる場合があります。

逆に、土地の登記簿等では農地であるのに、現況が宅地であったり資材置き場だったりした場合は、無許可転用として罰せられることもあります。

「自分の土地なのだから自由に使ってもいいだろう」と思われるかも知れませんが、それが農地である場合には、多少の規制がかかってきてしまうので注意が必要です。

採草放牧地とは

定義

「採草放牧地」とは、「農地以外の土地で、主として耕作又は養畜の事業のための採草又は家畜の放牧の目的に供されるもの」をいいます。

農業振興地域整備計画の変更

農業振興地域整備計画とは

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農地転用手続き

農地等を移転する場合

農地法3条の制限について

農地法3条の制限とは、農地等の権利移転の制限です。すなわち、農地等について、その権利の移転または設定を行う場合には、原則として農地法3条の許可が必要になってきます。

農地等を農地等以外の目的で利用する場合

農地法4条の制限について

農地法4条の制限とは、農地を農地以外のものにする場合(いわゆる転用の場合)の制限です。すなわち、農地を転用をする場合には、原則として農地法4条の許可が必要になってきます。

農地法5条の制限について

農地法5条の制限とは、農地等の転用のための権利移動の制限です。すなわち、農地等を転用をするために、これらの土地について権利を設定し、または移転する場合には、原則として農地法5条の許可が必要になってきます。

その他土地関係

タイトル未定

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当事務所でお手伝いできること

  • 当事務所では、農地等の有効利用のお手伝いをさせて頂いております。
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