城田行政書士事務所

業務案内個人事業か法人か組合か法人・個人営業関係

事業を始めたいのですが、どんな組織形態が良いでしょうか?

それぞれ、一長一短があるので、一緒に考えてみましょう。

事業を始めるに当たって

事業に適した組織形態は?

事業に適した組織形態としては大きく、個人事業、株式会社やNPO法人の様な法人組織、そして法人格のない組織としての組合と大きく3つ程が考えられます。
事業を始めるに当たって、法人組織で行くならば、なぜ、法人化が必要か考える必要があると思われます。

個人事業と法人(株式会社)の比較

参考までに、以下に個人事業と法人(株式会社)の特徴を比較してみました。

項目 個人事業 法人(株式会社)
開業手続及び費用 比較的簡単で費用もあまりかからない。 会社法施行により最低資本金制度が無くなったため、開業資金は個人事業とほぼ同様に考えて良いが、会社設立登記手続きに手間と費用がかかる。
事業内容 原則として、制限はなく、変更も自由である。 事業内容は定款に記載する必要があり、変更するには定款の変更手続きが必要である。
社会的信用度 法人に比べるとやや弱い 一般的に、信用力が強い
経理処理 会計帳簿や決算書類の作成が簡易である。 会計帳簿や決算書類の作成が複雑である。
責任の範囲 全て個人に責任があるため、無制限に追及される。 無制限に追及される。 株式会社の出資者(株主)は有限責任であるので、その責任は法的には出資の範囲内である。但し、小規模の会社等で、代表者が借り入れなどに際し個人保証をした場合は、無制限に追及される事になる。
資金の調達方法 出資は困難。融資は国民生活金融公庫などから可能である。 出資・融資とも様々な方法が考えられる。
税金関係 事業所得に対して所得税が課税される。必要経費は法人に比べ認められにくい。 所得に対して法人税が課税される。必要経費は認められ易い。

個人事業について

個人事業の特徴

・個人または家族で経営がしたいなどの小規模な経営に向くと思われます。

・法的な責任は無限責任となるので注意が必要です。

・交際費の処理に際し、事業所得などの所得税では必要経費処理限度額はありません。

等があります。

各種法人の設立について

法人の特徴

・権利義務の主体になれます。

・構成員と事業が独立の関係になれます。

・個人事業とくらべて大規模な経営が可能になります。

・法人税の課税主体となります。

等があります。

株式会社等について

当事務所では、合名・合資・合同から株式会社まで、各種法人の設立手続きのお手伝いを致します。

一般社団法人等について

当事務所では、一般社団法人やNPO法人の設立手続きのお手伝いを致します。

各種組合の設立について

組合の種類

法人格はありませんが、複数の個人や法人が出資をして共同事業を営む団体として民法上の「組合」や、「有限責任事業組合契約に関する法律」(LLP法)に基づいた「有限責任事業組合(LLP)」があります。

組合の特徴

・法人格は無く、契約によって成立する団体となります。

・団体と組合員間の関係は法人に比べて濃くなります。

・組合員間の信頼関係が特に必要になると思われます。

・法人格が無いので、外部との取引は全員で一緒にするか、代理人(業務執行者)が必要となってきます。

当事務所でお手伝いできること

  • 当事務所では、事業を始めるに当たって、どの様な組織形態でいったら良いのかについて、ご相談に乗らせて頂いております。
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