城田行政書士事務所

業務案内在留資格「特定技能」に関して外国人関係

新しい在留資格「特定技能」を取れば、日本で働けるのですか?

在留資格で認められている範囲内であれば、働くことが出来ます。

   

特定技能1号2号の概要

はじめに

いよいよ、本年4月1日より改正入管法が施行され、新しい在留資格である「特定技能1号、2号」での在留が可能になりました。

大枠は、特定技能の在留資格で在留する外国人を、基準を満たした受入れ機関が当該外国人と雇用契約を結び受入れ、支援をするということのようです。

そして、十分な支援ができないときは、登録を受けた支援機関に支援を委託することが必要になるようです。

特定技能1号の概要

まず、その定義ですが、「特定技能1号」は「特定産業分野に属する相当程度の知識又は経験を必要とする技能を要する業務に従事する外国人向けの在留資格」ということです。

では、どんな外国人が新たな在留資格「特定技能1号」を取得することができるのでしょうか?
具体的には、技能水準と日本語能力水準を試験等で確認し、水準を満たせば「特定技能1号」の在留資格を取得することが可能になります。

また、「特定技能1号」に関しては、「特定技能2号」と異なり、無試験での取得が可能な場合があります。
すなわち、技能実習2号を良好に修了した外国人は、試験等が免除となります。

次に、その内容ですが、まず、在留期間は通算で上限5年まで、家族の帯同は基本的に認められず、受入れ機関または登録支援機関による支援が必要になってきます。

最後に、この在留資格を取得するメリットですが、非専門的労働に従事しながら、転職が可能である点ではないかと思われます。

特定技能2号の概要

まず、その定義ですが、「特定技能2号」は「特定産業分野に属する熟練した技能を要する業務に従事する外国人向けの在留資格」ということです。

では、どんな外国人が新たな在留資格「特定技能2号」を取得することができるのでしょうか?
具体的には、技能水準を試験等で確認し、水準を満たせば「特定技能2号」の在留資格を取得することが可能になります。
なお、「特定技能2号」の在留資格を取得に関しては、日本語能力水準に対して、試験等で確認することは無いようです。

次に、その内容ですが、まず、在留期間に上限はありません。また、配偶者や子などの家族の帯同も要件を満たせば可能で、受入れ機関または登録支援機関による支援の対象外ともなるようです。

最後に、この在留資格を取得するメリットですが、まず、非専門的労働に従事しながら、更新がされうる限り日本に在留することができる点があります。そして、要件を満たせば配偶者や子などの家族の帯同も可能である点、更には、「特定技能1号」と同じく転職が可能である点ではないかと思われます。

特定産業分野の概要

「特定技能」の在留資格で外国人を受け入れられるのは「特定産業分野」に該当する以下の「14業種」に限られます。

  1. 介護業
  2. ビルクリーニング業
  3. 素形材産業
  4. 産業機械製造業
  5. 電気・電子情報関連産業
  6. 建設業
  7. 造船・舶用工業
  8. 自動車整備業
  9. 航空業
  10. 宿泊業
  11. 農業
  12. 漁業
  13. 飲食料品製造業
  14. 外食業

ちなみに「特定技能2号」は、6建設業、7造船・舶用工業の、2分野のみ受入れ可とされているので注意が必要です。

特定産業分野14分野の5年間での受け入れ見込み数は、最大34万5150人です。
それぞれの業種の受入れ見込み数の最大値は以下の通りです。

  • 介護業.....................................60,000人
  • ビルクリーニング業.........................37,000人
  • 素形材産業.................................21,500人
  • 産業機械製造業..............................5,250人
  • 電気・電子情報関連産業......................4,700人
  • 建設業.....................................40,000人
  • 造船・舶用工業.............................13,000人
  • 自動車整備業................................7,000人
  • 航空業......................................2,200人
  • 宿泊業.....................................22,000人
  • 農業.......................................36,500人
  • 漁業........................................9,000人
  • 飲食料品製造業.............................34,000人
  • 外食業.....................................53,000人

特定技能外国人の受入れ機関の基準と義務

まず、受入れ機関(企業)として、受入れ機関(企業)が認定等を受ける必要はありません。
ただし、外国人本人に係る在留諸申請の審査において、受入れ機関(企業)が所定の基準を満たしている必要があります。

受入れ機関(企業)になるための基準は以下の通りです。

  1. 外国人と結ぶ雇用契約が適切(例えば、報酬額が日本人と同等以上であること。)
  2. 受入れ機関自体が適切(例えば、5年以内に出入国・労働法令違反がないこと。)
  3. 外国人を支援する体制がある(例えば、外国人が理解できる言語で支援できること。)
  4. 外国人を支援する計画が適切(例えば、生活オリエンテーション等を含む支援計画があること。)

ちなみに外国人への支援の具体例とは、

  • ・生活オリエンテェーション・ガイダンス
  • ・出入国時の空港への送迎等
  • ・住宅の確保
  • ・生活のための日本語習得の支援
  • ・外国人からの相談・苦情への対応
  • ・日本人との交流促進

等となります。

なお、先に述べたように、受入れ機関で十分な支援ができないときは、登録を受けた支援機関に支援を委託することが可能です。

特定技能1号への技能実習2号からの移行について

概要

技能実習2号を良好に修了した外国人の方は、技能と日本語の試験が免除となります。
したがって、移行対象職種が合い、その上で適切な受入れ機関と適切な雇用契約を結ぶことができれば、技能実習2号から無試験で特定技能1号へ資格変更が出来る可能性があります。

なお、かつて技能実習2号を良好に修了した外国人の方で、現在母国に帰っている方なども上記要件を満たせば、無試験で特定技能1号の在留資格を取得出来る可能性があります。

在留資格「特定技能」の新設に係る特例措置

在留資格「特定技能」の新設に伴い、当面の間、特定技能1号へ変更予定の一定の外国人の方に「特定活動」(就労可)が付与される場合があります。
すなわち、本来帰国するべきであるところ、帰国しないですむようになります。

登録支援機関について

準備中です。

各業種

介護業

タイトル未定

準備中です。

ビルクリーニング業

タイトル未定

準備中です。

製造業

タイトル未定

準備中です。

自動車整備業

タイトル未定

準備中です。

宿泊業

タイトル未定

準備中です。

農業

タイトル未定

準備中です。

飲食料品製造業

タイトル未定

準備中です。

外食業

概要

詳しくは、農林水産省のサイト(外部リンク)をご覧ください。

当事務所でお手伝いできること

  • 当事務所では、新在留資格「特定技能1号、2号」に関して相談に乗らせて頂いております。
  • 特定技能に関する最新情報等は、下記法務省のサイトをご覧下さい。
    法務省