城田行政書士事務所

業務案内退去強制等外国人関係

日本を出国しなければならなくなるのはどんな場合ですか?

在留期間の更新や在留資格の変更を受けずに在留期間経過後も在留している者の様に、退去強制事由に該当し、退去強制処分を受けると日本を出国しなければならなくなると思われます。

在留資格取消し制度について

在留資格取消し制度とは、取消事由に該当することが判明した場合に、法務大臣が在留資格を取消すことが出来るとした制度です。

在留資格が取消されると、退去強制手続きが進められるか任意出国を促されます。

在留資格取消し事由(入管法22条の4関係)

事由 根拠
偽りその他不正の手段により、上陸拒否事由に該当しないものとして上陸許可の証印等を受けた場合 1号
偽りその他不正の手段により、わが国で行おうとする活動を偽り上陸許可の証印等を受けた場合 2号
上記1号・2号以外で、偽りその他不正の手段により、上陸許可の証印等を受けた場合 3号
上記1号から3号以外の場合で、虚偽の書類を提出して上陸許可の証印等を受けた場合 4号
偽りその他不正の手段により、在留特別許可を受けた場合 5号
現に有する在留資格(入管法別表第1の上覧の在留資格に限る)に係る活動を継続して3ヵ月以上行っていない場合 6号
配偶者の身分を有する者としての活動を継続して6ヵ月以上行なわないで在留している場合 7号
新たに中長期在留者となった者が、上陸許可の証印または許可を受けた日から90日以内に住居地の届出をしない場合 8号
中長期在留者が転居した場合に、90日以内に新住居地の届出をしない場合 9号
中長期在留者が、虚偽の住居地を届け出た場合 10号

在留資格を取消された場合

取消しの根拠が上記の1号・2号の場合は、退去強制事由に該当し、退去強制手続きが進められます。

取消の根拠が上記の1号・2号以外の場合、30日を超えない範囲内で出国するために必要な期間が指定(出国猶予期間の指定)され、その間に任意出国できます。

なお、出国猶予期間内に出国しない場合は、退去強制事由に該当し、退去強制手続きが進められます。

退去強制について

日本に合法的に在留する外国人は、退去強制事由に該当しない限り、その在留期間内は日本に在留することが保証されていると思われます。
しかし、退去強制事由に該当した場合、原則として、送還もしくは出国命令制度により出国しなければなりません。

ちなみに、この退去強制を世間では、「強制退去」とか「強制送還」とか「国外追放」と言っているようです。

退去強制事由(入管法24条関係)

事由 内容 根拠
不法入国者 有効な旅券なく入国した者 1号
不法上陸者 上陸許可等受けず上陸した者 2号
在留資格を取消された者 偽りその他不正の手段により、上陸拒否事由該当性に関する判断を誤らせた場合や活動を偽ったことにより在留資格を取消された者 2号の2
不法残留者 在留資格を取消され、自主出国の期間(22条の4第7項)を経過しても本邦に在留するもの 2号の3
不法入国等援助者 不法に上陸許可等させる目的での文書等の変造・教唆・幇助をした者 3号
テロリスト等 公衆等脅迫目的の犯罪行為等を行うおそれのある者(法務大臣による認定) 3号の2
テロリスト等 国際約束により入国を防止すべきものとされている者 3号の3
不法就労助長者 事業活動に関し、外国人に不法就労活動をさせたり、教唆・幇助をした者 3号の4
在留カード等の偽造・変造等 行使の目的で「在留カード」もしくは「特別永住者証明書」を偽造し、もしくは変造し、または偽造もしくは変造の在留カード等を提供し、収受し、もしくは所持をした者 3号の5
専従資格外活動者 資格外の収入を伴う事業運営活動又は報酬を受ける活動を「専ら」行っている者 4号イ
不法残留者 超過滞在:在留期間の更新・在留資格の変更を受けず在留期間経過後も在留している者 4号ロ
刑罰法令違反者 人身取引等の加害者 4号ハ
刑罰法令違反者 旅券法違反者で刑に処せられた者 4号ニ
刑罰法令違反者 入管法関係刑罰法令違反者で刑に処せられた者 4号ホ
刑罰法令違反者 「専ら」行うものではない資格外活動違反者で禁固以上の刑に処せられた者 4号ヘ
刑罰法令違反者 少年法上の少年で長期3年以上の懲役又は禁固に処せられたもの 4号ト
薬物関連法令違反者 薬物関連の法令に違反して、有罪判決を受けた者 4号チ
刑罰法令違反者 上記以外の刑罰法令に違反して、無期又は懲役もしくは禁固に処せられた者 4号リ
売春関係業務従事者 売春、周旋、勧誘、場所の提供その他の業務に従事する者 4号ヌ
不法入国助長者 不法入国をあおり、そそのかし又は助けた者 4号ル
暴力主義的破壊活動関係者 日本国の憲法秩序を破壊するなど、日本国の利益または公安を害する行為を行った者等 4号オ・ワ・カ・ヨ
刑罰法令違反者 別表第1上段の者で刑法等に定める一定の罪を犯し、懲役又は禁固に処せられたもの 4号の2
国際競技会等関連不法行為者 短期滞在の在留資格をもって在留するもので、国際競技会等に関連して暴行等を行ったもの 4号の3
各種届出違反者 中長期滞在者で、在留カードの受領拒否者および在留カードの提示拒否者ならびに虚偽の住居地の届け出等の罪により懲役に処せられたもの 4号の4
仮上陸条件違反者 仮上陸の許可を受けた者で、住居・行動範囲制限、呼出しに対する出頭義務その他条件に違反して、逃亡し、又は正当な理由なく呼出しに応じないもの 5号
退去命令違反者 上陸を許可されず退去命令を受けた者で遅滞なく退去しないもの 5号の2
不法残留者 在留期間以外の期間経過後滞在する者 6号、6号の2、7号
不法残留者 出国命令に係る出国期限を経過して本邦に残留するもの 8号
出国命令取消者 出国命令を取消された者 9号
難民認定取消者 難民の認定を取消されたもの 10号

在留特別許可について

在留特別許可について

退去強制は、身体を拘束する厳しい処分を伴うので、厳重な手続きが定められています。
そして、その手続き中の特別審査官による口頭審理の判定に対し異議がある場合には、法務大臣に対し異議の申出をすることが出来ます。
そして、法務大臣はこの異議の申出に対する裁決に当たり、異議申し出に理由がない(すなわち、退去強制処分に該当する)場合でも、諸事情に鑑み特に在留を許可すべき事情があると認めるときには、その者の在留を特別に許可することが出来るとされています。

そして、この許可を一般に在留特別許可(在特、特在)と呼んでいます。

なお、この許可は法務大臣の広範な裁量の下で行われるものであると言われています。

すなわち、非正規在留状態になり、退去強制事由に該当した場合でも、家族や婚姻関係の保護や子供の利益を主張する事などで、在留特別許可が与えられ、日本に在留することが出来る場合があります。

非正規在留について
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出国命令制度について

概要

出国命令制度とは、退去強制事由に該当する外国人のうち不法残留者を対象として、一定の要件のもと、任意出国により出国させる制度をいいます。

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