城田行政書士事務所

業務案内外国人の在留に関して外国人関係

在留期間の更新や在留資格の変更の申請手続きを、行政書士に頼むことは出来ますか?

はい、出来ます。我々行政書士は、在留期間の更新や在留資格の変更の申請手続きの取次ぎを致します。

在留資格

在留資格一覧

  • 外交
  • 公用
  • 教授
  • 芸術
  • 宗教
  • 報道
  • 高度専門職
  • 経営・管理
  • 法律・会計業務
  • 医療
  • 研究
  • 教育
  • 技術・人文知識・国際業務
  • 企業内転勤
  • 介護
  • 興行
  • 技能
  • 特定技能
  • 技能実習
  • 文化活動
  • 短期滞在
  • 留学
  • 研修
  • 家族滞在
  • 特定活動
  • 永住者
  • 日本人の配偶者等
  • 永住者の配偶者等
  • 定住者

活動系

在留期間の更新許可申請

日本に在留している外国人は、許可されている在留資格の在留期間を延長することができます。当事務所は、この在留期間更新の許可申請の取次を致します。

ちなみに、「短期滞在(いわゆる観光ビザ・ビジネスビザ)」の在留資格で在留している外国人については、急病で入院したなどの特別の事情がない限り、在留期間の更新は認められないのが通常のようです。

法務省入国管理局によるガイドライン

法務省からガイドラインが公表されています。詳しくは下記法務省のサイトをご覧ください

法務省

在留資格の変更許可申請

外国人は許可された在留資格をもって在留することとされているので、入管法に定められている在留資格に該当しなくなった場合は、日本に在留できなくなります。

その場合に、在留資格の変更許可申請が必要となってきます。

当事務所は、この在留資格変更の許可申請の取次を致します。

法務省入国管理局によるガイドライン

法務省からガイドラインが公表されています。詳しくは下記法務省のサイトをご覧ください

法務省

身分・地位系

在留期間の更新許可申請

日本に在留している外国人は、許可されている在留資格の在留期間を延長することができます。当事務所は、この在留期間更新の許可申請の取次を致します。

ちなみに、「短期滞在(いわゆる観光ビザ・ビジネスビザ)」の在留資格で在留している外国人については、急病で入院したなどの特別の事情がない限り、在留期間の更新は認められないのが通常のようです。

法務省入国管理局によるガイドライン

法務省からガイドラインが公表されています。詳しくは下記法務省のサイトをご覧ください

法務省

在留資格の変更許可申請

外国人は許可された在留資格をもって在留することとされているので、入管法に定められている在留資格に該当しなくなった場合は、日本に在留できなくなります。

その場合に、在留資格の変更許可申請が必要となってきます。

当事務所は、この在留資格変更の許可申請の取次を致します。

法務省入国管理局によるガイドライン

法務省からガイドラインが公表されています。詳しくは下記法務省のサイトをご覧ください

法務省

在留資格の取得

在留資格の取得申請

在留資格の取得が必要になってくる外国人の方は、日本国籍の離脱や出生そのたの事由により、上陸の手続きを経ることなく日本に在留することとなり、その事由が生じた日から引き続いて60日を超えて在留しようとする方になります。

働きたい場合

いわゆる就労ビザについて

いわゆる「就労ビザ」ですが、これは「技術・人文知識・国際業務」や「経営・管理」等の就労可能な在留資格の俗称のようです。

外国人が働くことが出来るようになるには、このいわゆる就労ビザを取得するか、無制限に就労が可能な、「日本人の配偶者等」の身分系の在留資格を取得する必要があります。

就労ビザは、「技術・人文知識・国際業務」など就労ビザの種類によって就労可能な職務内容が決められており、その就労可能な職務内容と申請する外国人の学歴等の関連性が重要になってきます。

外国人の方が日本で働くことを希望する場合には、まず、どのビザ(すなわちどの在留資格)に該当するのかを検討する必要があります。

当事務所でお手伝いできること

  • 当事務所では、在留に関する諸問題に関して相談に乗らせて頂くと共に、在留期間の更新許可申請や在留資格の変更許可申請の取次等を致します。
  • どうぞ、お気軽にご相談ください。