申請手続きについて

申請は、原則として、申請しようとする外国人本人が、地方出入国在留管理庁に出頭して行います。

なお、この難民認定申請には現行法上回数の制限はありません。

注意点

後述するインタビューも通じて、その記述と供述に一貫性があることが重要だと思われます。

インタビューについて

申請がなされると、難民調査官による聴き取り（インタビュー）が行われます。

現在のところ、このインタビューには、弁護士でも立ち会えないことになっています。

難民認定申請の運用の見直しについて

法務省は、平成２７年９月、真の難民の迅速かつ確実な庇護を推進するため、難民認定制度の運用の見直しを行いました。
しかし、依然として、濫用・誤用的な申請が急増しており、真の難民の迅速な保護に支障を生じる事態となっているようです。
そこで、法務省は、平成３０年１月に更なる見直しを行いました。

その内容は、

• 初回申請では、案件の内容を振り分ける期間を設け、その振分け結果を踏まえて、速やかに在留資格上の措置（在留許可、在留制限、就労許可、就労制限）を執る。
• 難民条約上の難民である可能性が高いと思われる申請者には、速やかに就労可能な在留資格を付与し、更なる配慮を行う。
• 初回申請で、難民条約上の迫害事由に明らかに該当しない事情を申し立てる申請者には在留を許可しない（在留制限）。
• 在留制限をしない場合でも、失踪した技能実習生等本来の在留資格に該当する活動を行わなくなった後に申請した申請者には就労を許可せず（就労制限）、在留期間も「３月」に短縮する。

です。

詳しくは下記法務省のサイトをご覧ください。

　　　　

不服審査請求手続きについて

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注意点

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訴訟との関係

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タイトル未定

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在留資格がある場合

難民認定申請時に在留資格がある場合は、その在留資格が変更ないし在留期間が更新されるのが通常のようです。

「短期滞在」などの場合には、「特定活動」に変更される運用のようです。

しかし、異議申立てが却下され行政手続きが終了すれば、更新は出来なくなります。

在留資格がない場合

難民認定申請時に在留資格がない場合であっても、一定の除外事由に該当しなければ、仮滞在という地位が認められます。

しかし、仮滞在が許可される件数は極めて少ないようです。

在留資格がない外国人が難民認定申請をしたとしても在留資格は付与されないので、仮滞在が認められない場合、当該申請外国人は非正規滞在になってしまいます。
したがって、退去強制手続きが始まります。
ただし、この場合でも、送還の効力は停止されるため、難民認定申請の手続きが終了するまでは日本から送還されることはないようです。
しかし、場合によっては、収容の可能性はあるので注意が必要です。

難民と認定されると

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日本国籍の取得について

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在留特別許可を受けた場合

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在留特別許可を受けられなかった場合

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