城田行政書士事務所

業務案内永住・帰化に関して外国人関係

私たち外国人が生涯を日本で過ごしたいと考えた時、どうすれば良いのですか?

そんな時は、永住許可申請や帰化許可申請をお考えになると良いでしょう。

永住と帰化の違い

長年、日本で暮らして来た外国人の方の中には、生涯を日本で過ごしたいと思う方もいらっしゃるかも知れません。そんな時、永住権を獲得しようかとか日本に帰化しようかとかお考えになるのではないでしょうか。

両者はどこが違うのでしょうか?

永住とは外国人に対して「永住者」という在留期限のない在留資格を与えるものです。一方、帰化とは外国人に対して(日本)国籍を付与する制度です。 すなわち、帰化とは国籍に関する問題であるのに対し、永住というのはあくまで在留資格の問題に過ぎないという所に基本的な違いがあると思われます。

当事務所では、永住許可申請や帰化許可申請の取次ぎを致します。永住や帰化をお考えの方は、どうぞお気軽にお問い合わせ下さい。

永住に関して

永住許可の要件

原則として、
①素行が善良であること
②独立の生計を営むに足りる資産又は技能を有すること
③その者の永住が日本国の利益に合すると認められること
です。

永住許可に関するガイドライン

法務省からガイドラインが公表されています。詳しくは下記法務省のサイトをご覧ください

法務省

特別永住の許可について

①「平和条約国籍離脱者の子孫」の方で、入管特例法施行日(平成3年11月1日)以降に日本で出生した方は、出生の日から60日以内に居住地の市区町村長の長を通じて法務大臣に特別永住許可の申請をすることで、「特別永住者」として本邦で永住することができます。(入管特例法4条)
②「平和条約国籍離脱者」または「平和条約国籍離脱者の子孫」の方で、「日本人の配偶者等」「永住者の配偶者等」「定住者」のいずれかの在留資格をもって在留する方は、地方入国管理局に出頭して、法務大臣に対して特別永住許可の申請をすることで、「特別永住者」として本邦で永住することができます。(入管特例法5条)

永住許可を受けるメリット

①在留期間の制限がなくなります。よって、退去強制事由に該当しない限り、日本に在留し続けることが出来ます。
②在留活動に制限がなくなります。よって、他の法律で制限がある場合を除き、どのような職にも就くことが出来ます。
③仮に退去強制事由に該当することになった場合でも、「永住許可を受けているとき」は法務大臣はいわゆる在留特別許可をすることができるとされており、他の在留資格と比べて有利な地位にあると思われます。
④配偶者や子どもの永住許可申請に際し、他の一般在留者よりも簡易な基準で許可を受けることが出来ます。

帰化に関して

帰化に関して

永住と帰化の違いのところで述べた様に、帰化とは国籍に関する問題であります。すなわち、「日本人になる」ということを意味します。したがって、ご自分のアイデンティティーに関して十分に考えた上で手続きされる事が重要だと思われます。

帰化の種類と要件

普通帰化(国籍法5条)

①引き続き5年以上日本に住所を有すること(住所要件)
②20歳以上で本国法によって行為能力を有すること(能力要件)
③素行が善良であること(素行要件)
④自己又は生計を一にする配偶者その他の親族の資産又は技能によって生計を営むことができること(生活要件)
⑤国籍を有せず、又は日本の国籍の取得によってその国籍をうしなうべきこと(二重国籍防止要件)
⑥日本政府を暴力で破壊することを企て、若しくは主張する政党その他の団体を結成し、若しくはこれに加入したことがないこと(憲法順守要件)

簡易帰化

①わが国と特別の血縁や地縁がある場合には、引き続き5年以上の住所要件が緩和されます。(国籍法6条)
②日本人の配偶者については、住所要件と能力要件が緩和されます。(国籍法7条)
③わが国と密接な血縁関係を有する者については、住所要件と能力要件の他、生活要件も緩和されます。(国籍法8条)

大帰化(国籍法9条)

日本に特別の功労のある外国人の帰化で、帰化条件を備えなくても国会の承認によって帰化が許可されます。

当事務所でお手伝いできること

  • 当事務所では、外国人の方で日本への永住や帰化をお考えの方に対し、ご相談に乗らせて頂いております。
  • どうぞ、お気軽にご相談下さい。