城田行政書士事務所

業務案内非正規在留・オーバーステイ外国人関係

私たち外国人が、オーバーステイ等非正規在留の状態になってしまった場合どうなるのですか?

そうですね、困りましたね。

非正規在留の問題点

非正規在留とは

非正規在留とは、外国人が在留資格を有しないで在留することをいいます。

非正規在留に至る原因には、不法入国、不法残留(いわゆるオーバーステイ)そして不法在留による3つがあると考えられます。

問題点としては、刑罰の対象になる点や、退去強制事由に該当するため日本から出国しなければならなくなる点があります。

オーバーステイ等非正規在留の状態になってしまった場合

    

オーバーステイになってしまった場合

在留特別許可を受けることで、日本に在留し続けることが出来る場合があります。

   

不法在留になってしまった場合

この場合も、在留特別許可を受けることで、日本に在留し続けることが出来る場合があります。

在留特別許可

    

在留特別許可について

退去強制事由に該当する場合は退去を強制されることになりますが、その手続きは身体を拘束する厳しい処分を伴うので、厳重な手続きが定められています。
そして、その手続き中の特別審査官による口頭審理の判定に対し異議がある場合には、法務大臣に対し異議の申出をすることが出来ます。
そして、法務大臣はこの異議の申出に対する裁決に当たり、異議申し出に理由がない(すなわち、退去強制処分に該当する)場合でも、諸事情に鑑み特に在留を許可すべき事情があると認めるときには、その者の在留を特別に許可することが出来るとされています。

そして、この許可を一般に在留特別許可(在特、特在)と呼んでいます。

なお、この許可は法務大臣の広範な裁量の下で行われるものであると言われています。

すなわち、非正規在留状態になり、退去強制事由に該当した場合でも、家族や婚姻関係の保護や子供の利益を主張する事などで、在留特別許可が与えられ、日本に在留することが出来る場合があります。

    

ご相談の流れ

  • お客様と面談致します。

  • 提出書類を作成致します。

  • 出入国在留管理庁に出頭致します。

  • 審査

  • 採決

    

在留特別許可に係るガイドライン

法務省入国管理局は、在留特別許可に係るガイドラインを、2006年10月に発表し、2009年7月に改訂しています。

詳しくは下記法務省のサイトをご覧ください

法務省

    

在留特別許可に関する公表事例

法務省入国管理局により、在留特別許可された事例及び在留特別許可されなかった事例が、2010年4月に発表されています。

詳しくは下記法務省のサイトをご覧ください

法務省

非正規在留外国人に提供される行政サービスについて

2012年7月から始まった、新しい在留管理制度により、在留資格のない外国人などは、住民登録が出来なくなりました。
その結果、自治体が地域に住む非正規在留外国人を把握出来なくなったために、そうした外国人が行政サービスを受けづらくなることが懸念されているようです。

日本弁護士連合会発行のパンフレットを参考に、以下に新しい在留管理制度の基でも非正規在留外国人に提供される行政サービスについて挙げてみたいと思います。

子供の教育について

在留資格のない外国人の子供でも公立の小中学校(公立の義務教育諸学校)に入学し授業を受けることが出来ます。

ご両親または支援するNGOの方などが、居住する自治体の教育委員会に相談して下さい。

医療の受診について

在留資格のない外国人でも、「無料低額診療事業」を行っている医療機関で受診すれば、医療費が無料または定額になる場合があります。

無料低額診療の給付を希望する場合は、

  • 社会福祉事務所等にあらかじめ相談して、無料(低額)診療券の交付を受け、これをもって「無料低額診療事業」を行っている医療機関で受診する方法と、
  • 「無料低額診療事業」を行っている医療機関に直接行き、医療ソーシャルワーカーに相談して医療費の減免を決定してもらう方法があります。

予防接種について

在留資格のない外国人でも、定期の予防接種を受けることが出来ます。

対象となる疾病は、ジフテリア、百日咳、急性合灰白髄炎、麻しん、風しん、日本脳炎、破傷風、結核、Hib感染症、肺炎球菌感染症、ヒトパピローマウィルス感染症、水痘、B型肝炎、インフルエンザの14種類ですが、それぞれ、対象年齢が定められているので注意が必要です。

定期健康診断について

在留資格のない外国人でも、結核の定期健康診断を受けることが出来ます。

出産について

妊娠している外国人女性は、在留資格がなくても、母子手帳の交付や、出産費用がない場合の入院助産を受けられます。その他、乳幼児に対する健康診断等も受けられます。

公務員等の通報義務について

公務員には、在留資格のない外国人について通報義務が課せられています。しかし、通報の可否については個別に判断すべき場合もありますので、申請または相談する際には、通報の有無について事前に確認することが大事だと思われます。

当事務所でお手伝いできること

  • 当事務所では、非正規の状態で日本に在留している外国人の方の在留又は帰国に関し、ご相談に乗らせて頂いております。
  • お気軽にご相談下さい。