城田行政書士事務所

業務案内外国人の入国・上陸に関して外国人関係

私たち外国人が日本に入国するに際し、行政書士は何をしてくれますか?

例えば、在留資格認定証明書等の交付申請を我々が取り次ぐことで、本人が地方入国管理局に出頭しなくても済む様になります。

入国・上陸の条件

条件

外国人が日本に入国し上陸するためには、上陸に際し入国審査官に対し上陸の申請をし、下記上陸の条件に原則として適合しているかどうかの審査を受けなければなりません。

  • 旅券が有効であること
  • 査証が有効であること
  • 申請にかかる活動が虚偽のものではなく、日本で行おうとする活動が、入管法に掲げた在留資格のいずれかに該当すること
  • 入管法7条1項2号の省令(上陸基準省令)に適合していること
  • 申請にかかる在留期間が、法務省令に定める在留期間に適合すること
  • 上陸拒否事由に該当しないこと

そして、この他に、個人識別情報を提供することが必要になってきます。

上陸基準省令について

入管法7条1項2号の省令(上陸基準省令)とは、別表第1の在留資格のうち一部の在留資格について、上陸しようとする場合に適合を求められる基準を定めたものです。

詳しくは電子政府の総合窓口のサイト(外部リンク)をご覧ください。

上陸拒否事由について

上陸拒否事由とは、その事由があれば上陸が拒否されることとなる法定事由のことです。

上陸拒否事由に応じて、上陸拒否期間が定まっており、無期限となっている場合もあります。

査証の取得について

短期滞在(いわゆる観光ビザ・ビジネスビザ)について

「短期滞在(いわゆる観光ビザ・ビジネスビザ)」については、在留資格認定証明書は交付されません。

従って、「短期滞在(いわゆる観光ビザ・ビジネスビザ)」での入国に際し査証(VISA・ビザ)が必要とされる場合、査証(VISA・ビザ)を必要とされる方の居住地を管轄する在外の日本国公館で、査証(VISA・ビザ)の発給を受ける必要があります。

因みに、査証(VISA・ビザ)が免除される場合や、再入国許可を受けているような場合は、査証(VISA・ビザ)は必要ではありません。

当事務所では、日本への短期滞在査証(VISA・ビザ)申請のお手伝いを致します。

査証免除措置(いわゆるノービザ)について

日本は、2017年7月の時点で68の国・地域に対して査証免除措置を実施しています。

外務省のホームページでも述べられているように、これらの諸国・地域人は、商用、会議、観光、親族・知人訪問等を目的とする場合(短期滞在の場合)には、入国に際して査証(VISA・ビザ)を取得する必要はありません。
ただし、日本で報酬を受ける活動に従事する場合、又はそれぞれ国毎に決められた短期滞在の期間を超えて滞在する場合には査証(VISA・ビザ)を取得する必要があります。

査証免除措置がとられている68の国・地域は外務省のサイト(外部リンク)をご覧下さい。

なお、査証免除されない場合には、短期滞在であっても、入管に際して査証(VISA・ビザ)を取得する必要があります。

因みに、2018年に日本に新規入国した外国人約2,757万人中、約2,290万人が「短期滞在」でした。
そして、そのうちの約8割ほどが査証免除対象国からの訪問者であると思われます。

当事務所では、日本への短期滞在査証(VISA・ビザ)申請のお手伝いを致します。

在留資格認定証明書の交付申請の取次

我々行政書士は、査証(VISA・ビザ)の発給を容易にするための、在留資格認定証明書の交付申請の取次を致します。

在留資格認定証明書とは、日本に入国・上陸しようとしている外国人の在留資格該当性を、法務大臣があらかじめ認定したことを証明する文書のことです。
この証明書を地方入国管理局に交付申請し取得しておき、これを在外の日本国公館に提示すると、速やかに査証(VISA・ビザ)が発給されるようになります。

注意事項
在留資格認定証明書を地方入国管理局に交付申請してから交付されるまでには、1ヶ月~3ヶ月程かかります。
また、有効期限が3ヶ月なので、交付を受けてから3か月以内に上陸の申請をしないと無効となってしまいます。

連れ子の呼び寄せについて

例えば、日本人の方が外国人の方と結婚された場合(国際結婚)に、当該外国人の方に前配偶者との間に生まれた子供がいるような場合、一定の要件を満たせば、その子供(連れ子)も「定住者」の在留資格によって日本に呼び寄せることが出来ます。

また、上記外国人の子供(連れ子)と特別養子縁組が組めるような場合は、「日本人の配偶者等」の在留資格によって日本に呼び寄せることが出来る可能性があります。

因みに、外国人の子供と普通養子縁組をして養子にしたとしても、当然には「定住者」としての在留資格が与えられないので注意が必要です。

当事務所でお手伝いできること

  • 当事務所では、外国人の方の入国・上陸に関し、それにまつわる諸問題に関して相談に乗らせて頂いております。
  • また、査証(VISA・ビザ)の発給を容易にするための、在留資格認定証明書の交付申請等の取次を致します。