城田行政書士事務所

業務案内離婚と在留資格外国人関係

私たち外国人が配偶者と離婚しても、日本で暮らせますか?

例えば、「日本人の配偶者等(配偶者ビザ)」などの在留資格で在留している外国人の方が離婚した場合などは、在留資格の変更が必要になって来ます。

婚姻中の問題点

在留資格が取消される場合

「日本人の配偶者等」(配偶者ビザ)などの在留資格で日本人の方と結婚生活を送っている外国人の方で、夫婦仲が悪くなったこと等で「その配偶者の身分を有する者としての活動を継続して6ヵ月以上行わないで在留して」いる場合(例えば別居が続いている等)、在留資格が取消される場合があるので注意が必要です。

離婚後の問題点

在留資格の更新について

「日本人の配偶者等」(配偶者ビザ)等の在留資格で日本に在留している外国人の方が、日本人配偶者と離婚が成立した場合又は日本人配偶者と死別した場合、在留期間が満了するとその在留資格による期間の更新が出来なくなります。

したがって、在留資格の変更手続きが必要になって来ます。

なお、「日本人の配偶者等」(配偶者ビザ)等の在留資格で日本に在留している外国人の方が、日本人配偶者と離婚が成立したからといって、当然に在留資格が失効するわけではありません。

また、中長期滞在者で「家族滞在」「特定活動」「日本人の配偶者等」(配偶者ビザ)又は「永住者の配偶者等」の在留資格をもって在留する外国人配偶者の方で、相手方の配偶者と離婚又は死別した場合には、14日以内に届け出なければならない(入管法19条の16第3号)ので、注意が必要です。

ちなみに、この届出を怠った場合、20万円以下の罰金に処せられる事になっています。

在留資格の変更について

前述のように、「日本人の配偶者等」(配偶者ビザ)等の在留資格で日本に在留している外国人の方が、日本人配偶者と離婚や死別をした場合、「日本人の配偶者等」(配偶者ビザ)等の在留資格による期間の更新が出来なくなります。

しかし、外国人配偶者に日本人の実子がいる場合などで、未成年かつ未婚の日本人の実子を扶養するために本邦への在留を希望する場合には、一定の要件を満たせば「定住者」として日本に在留することが可能です。

当事務所でお手伝いできること

  • 当事務所では、外国人の方で日本で結婚生活を営んでいる方で離婚をお考えの方の在留資格に関し、ご相談に乗らせて頂いております。
  • お気軽にご相談下さい。