城田行政書士事務所

業務案内外国人の在留中の手続き外国人関係

私たち外国人が日本に滞在する間に、何か必要になってくる手続きはありますか?

例えば、「留学」や「家族滞在」などのように、就労が禁止されている在留資格で滞在している外国人の方が、報酬を得て働く場合などは、資格外活動許可を得ることが必要になって来ます。

在留中の注意事項

在留カードの取り扱い

中長期在留者が転居した場合に、90日以内に新住居地の届出をしない場合や、虚偽の住居地を届け出た場合には、在留資格取消し事由に該当し在留資格が取消され、日本に在留できなくなるおそれがあるので、注意が必要です。

また、在留カードの偽造・変造等不正行為については退去強制事由に該当する場合があります。

そして、在留カードの住居地の届出に関し虚偽の届出をしたり、受領拒否・提示拒否をした罪で懲役に処せられた者は退去強制事由に該当します。


在留資格取消し等について詳しくはこちら

働きたい場合

就労資格証明書

就労資格証明書とは、日本で働こうとする外国人の方が日本で働くことが出来る在留資格を有していること、または特定の職種に就くことが出来ることを証明する文書です。

外国人の方が転職をする際などに利用されたりする様ですが、実際はあまり使われていない様です。

しかし、この証明書を持っていれば、就労が可能なことを簡単に証明できるので、有用だと思われます。

資格外活動許可

外国人は、原則、付与されている在留資格に該当する活動以外の活動を行うことが出来ません。

したがって、与えられている在留資格で許容されている活動以外の活動で収入を得又は報酬を受ける活動を行う場合には、資格外活動許可を受けることで、就労活動を行うことが可能になります。

ちなみに、この資格外活動許可は当該外国人が現に有している在留資格に係る活動の遂行を阻害しない範囲内で認められます。

資格外活動をするとどうなるか

資格外活動(不法就労)を「専ら行っていると明らかに認められる者」は、退去強制事由に該当し、退去強制処分を受けることになる場合があります。
なお、最悪の場合、懲役刑が科される場合があります。

軽微な資格外活動で刑事処分を受けた場合

資格外活動(不法就労)を「専ら行っていると明らかに認められる」場合ではないが、資格外活動(不法就労)を行った者については、禁固刑以上の刑に処せられた場合、退去強制事由に該当し、退去強制処分を受けることになる場合があります。

退去強制について詳しくはこちら

再入国について

再入国許可制度について

外国人には出国の自由が保障されているので、出国に際しては出国の確認を受ける以外に特別な手続きは不要です。

そして、一度出国すると在留期間中といえどもその時点で在留資格がなくなり、再び入国するためには当初の入国時と同様の手続きを経なければならないのが原則です。

そこで、そのような煩雑な手続きを避けるために再入国許可制度というものがあります。

みなし再入国許可制度について

平成21年の入管法改正により「みなし再入国許可制度」が設けられました。

これにより、本邦に在留資格をもって在留する外国人で有効な旅券を所持するもの(中長期在留者にあっては在留カードを所持するものに限る)が、出国の際に、入国審査官に対し、再び入国する意図を表明して出国するときは、再入国の許可を受けたものと見なされることになりました。

再入国できる期間は1年とされ、出国中の再入国許可の有効期間の延長の規定は適用されないので注意が必要です。

当事務所でお手伝いできること

  • 外国人の方が本邦に在留中に、資格外で就労活動を行いたい場合などは、当事務所にご依頼下さい。
  • 当事務所は資格外活動許可申請等の取次も致します。
  • お気軽にご相談下さい。