城田行政書士事務所

業務案内問題商法とクーリングオフ日々のくらし関係

一度契約した契約を解約することは出来ますか?

一定の取引形態での契約等は、解約することが出来る場合があります。

クーリングオフについて

世の中には、クーリングオフといって、消費者が契約した後に、冷静に考え直す時間を与えられ、一定期間内であれば無理由・無条件で契約を解除できる制度があります。

基本的に、契約が有効に成立したら、当事者双方はその契約(約束)を守らなければなりません。
例えば売買契約を結んだのであれば、売り主には「商品を引き渡す義務」が、買い主であるあなたには「代金を支払う義務」が生まれます。
よって、一定期間内とはいえ無理由・無条件で契約を解除できるこのクーリングオフ制度は、法律(特定商取引法など)などに定めがある場合に限り認められています。

当事務所では、クーリングオフが可能な場合にその手続きの代行を致します。

クーリングオフについて

クーリングオフができる代表的な取引

取引名 内容 期間
訪問販売 自宅・就労場所などへの訪問販売、キャッチセールス、アポイントメント・セールス(販売目的などを告げずに事務所等に呼び出して販売)など 8日間
電話勧誘販売 電話で勧誘し、その電話や後から郵便等で申し込みを受ける販売 8日間
連鎖販売取引 販売活動による利益が得られると誘引して、個人を販売員になるよう勧誘し、さらに次の販売員を勧誘させる形で、販売員を連鎖的に拡大して行う商品販売、役務提供の取引(マルチ商法の規制) 20日間
特定継続的役務提供 人の美化、知識・技術の向上、心身・身上に関する長期で継続的な役務の提供とこれに対する高額の対価を約する取引(現在は、エステティックサロン、美容医療、家庭教師、学習塾(学習指導)、外国語会話教室、パソコン教室、結婚相手紹介サービスの7種類が対象) 8日間
業務提供誘引販売取引 提供する仕事で収入が得られると誘引し、その仕事に必要であるとして、商品の購入や役務提供を受けさせてそれらの対価を支払わせる取引(内職・モニター商法の規制) 20日間
訪問購入 物品の購入業者が、自宅・就労場所などの営業所等以外の場所で売買契約の申込みを受け、又は締結して行う購入 8日間

クーリングオフできる期間

上記の表にあるように、訪問販売、電話勧誘販売、特定継続的役務提供、訪問購入については法定書面を交付されてから8日間。連鎖販売取引(ex.マルチ商法)と業務提携誘引販売取引(ex.内職商法)は20日間です。

なお、法定書面の交付がない等の場合は、いつまでもクーリングオフが可能です。

クーリングオフを行使するにあたって注意すること

日数の計算方法は、原則、必要な事項が記載された書面を事業者から渡された日(その日を含む)からとなっています。

また、行使方法は、原則、書面で行う必要がありますが、期間内に発送等すればよく、相手に届いている必要はありません。

クーリングオフするとどうなるの?(その効果)

契約の申込みをクーリングオフした場合、申込みの意思表示は撤回され事業者がその申込みに対して承諾をしても契約は成立しません。また、成立した契約をクーリングオフした場合、契約は解除され効力を失います。

そして、クーリングオフに伴う損害賠償または違約金の支払請求をされることはありません。

また、クーリングオフをした契約により引き渡されていた商品や移転された指定権利の返還費用や移転費用は事業者の負担とされます。

クーリングオフ フロー

  • 契約をしましたか?

    ・契約した場合は

    ・契約をしていない場合はここで終了です。

  • クーリング・オフ制度のある取引形態(訪問販売など)に該当しますか?

    ・該当する場合は

    ・該当しない場合はクーリング・オフは出来ません。

  • 契約書は受け取りましたか?

    ・契約書を受け取った場合は

    ・契約書を受け取らなかった場合は

  •   
  • クーリング・オフが可能な期間内ですか?

    ・クーリング・オフが可能な期間内の場合は

    ・クーリング・オフが可能な期間内でない場合は

  • 事業者からクーリング・オフを妨害するような、うその説明や、威迫・困惑行為がありましたか?

    ・そうした行為があった場合は

    ・そうした行為がなかった場合はクーリング・オフ出来ません。

    詳しくはこちら

  • クーリング・オフが出来ない場合(適用除外)に該当しますか?

    ・該当する場合はクーリング・オフ出来ません。

    ・該当しない場合はクーリング・オフ可能です。

その他注意事項

ネガティブオプション(送り付け商法)についての対応

クーリングオフができる取引とは違うのですが、ネガティブオプションというものがあります。ネガティブオプションとは、消費者からの注文がないのに一方的に商品を送りつけて売買を申し込む商法のことで、「送り付け商法」とも言います。

この場合、契約は成立していないので、購入する必要も返品する必要もありません。

では、送られて来た商品はどの様に扱ったらよいのでしょう。

この場合、商品が届いた日から14日、または送り付けられた側が、その商品の引取りを要求した日から7日を経過するまでに引取りに来ない場合には、送り主は側はもはや商品の返還を請求出来ないこととなっています。

すなわち、この期間経過後は、送り付けられた側は、商品をどのように処分しても良い事になります。(特商法59条)

通信販売について

通信販売について

通信販売とは

通信販売とは、正確には、「販売業者又は役務提供事業者が郵便その他の主務省令で定める方法により売買契約又は役務提供契約の申込みを受けて行う商品若しくは指定権利の販売又は役務の提供であって電話勧誘販売に該当しないものをいう。」とされています。

すなわち、消費者の側から「申し込み(若しくは承諾)」をする手段・方法が「郵便等」である場合で、電話勧誘販売に該当しないものを「通信販売」といいます。

なお、この「郵便等」には、パソコンを含めた一切の通信端末機器が含まれます。また、コンビニなどに設置してある専用端末機も含まれます。

そして、通信販売にはカタログショッピングのほか、テレビショッピング、ラジオショッピング、インターネットショッピングなど、様々なものがあります。

通信販売における返品制度について

通信販売にはクーリングオフ制度はありません。

しかし、販売業者が販売条件を広告する場合、いわゆる「返品制度(契約の申込みの撤回又は契約の解除に関する事項)」について表示する義務があります。

そして、返品制度について明確な表示がないときは、消費者は商品を受け取ってから8日間は返品が出来ます(返品費用は消費者の負担)。

ただし、返品制度を設けるか否か、返品期間や返品に関する費用負担の扱いはどうするのか等は、事業者の任意に委ねられているので、通信販売を利用する場合には返品に関する条件はしっかりと確認してから利用しましょう。

ネット通販について

ネット通販について

パソコンやスマートフォンによる商品の購入や、ゲーム、出会い系サイトなどのいわゆる「情報商材」、または歌や映像などのデータの有償での購入なども通信販売にあたり、特定商取引法の規制を受けます。
すなわち、クーリング・オフは出来ませんが、販売業者が販売条件を広告する場合、いわゆる「返品制度」について表示する義務があるので、これらのサービスを利用する場合には、契約の解除等の事項(返品制度)をしっかりと確認してから利用しましょう。

クリックミス等のトラブルについて

「ネット通販について」のところでも述べたように、出会い系サイトなどのインターネット上のサービスを利用する場合には、契約の解除等の事項(返品制度)をしっかりと確認してから利用するべきなのですが、表示画面からは明確ではない場合等、有料の契約であるとの認識のないままにクリックした結果予想しなかった料金などの請求を受けるといったトラブルも多いようです。

そして、このようなトラブルに関しては、「電子消費者契約法」により、消費者の保護が図られています。

すなわち、申し込みに際してその申込内容の確認・訂正画面をサイト側が設けておかなかった場合、利用者のなしたその契約は無効となる場合があります。

すなわち、契約が無効である場合には、請求された料金等は支払う必要はありません。

問題(悪徳)商法について

巷にはトラブルになりやすい問題(悪徳)商法があふれています。以下に代表的なものをあげておきますので、皆様気を付けましょう。

取引名 内容
点検商法 自宅を訪問し、「点検サービスを無料で行っています」などと言って上がり込んで、高額な商品を購入させる商法
キャッチセールス 駅や繁華街の路上などで声をかけ、カフェや営業所へ連れて行き、高額な商品やサービスを契約させる商法
アポイントメント商法 電話で「抽選に当たったので景品を取りに来て」などと言って、カフェや事務所へ呼び出し、商品やサービスを契約させる商法
デート商法 販売員が、出会い系サイトなどで知り合った異性をデートに誘って、販売会場などに同行させて、高額な商品を購入させる商法
資格商法 電話勧誘などで、資格取得(架空の資格の場合もある)のための学習を薦め、高額な教材を購入させる商法
マルチ商法 販売組織の加入者が新規加入者を勧誘し、組織を拡大して行う商品やサービスの取引
内職商法(モニター商法) 「サイドビジネスに最適」などと勧誘し、登録料・教材費などを請求する商法
次々販売(過量販売) 一度契約した消費者のもとに、その後次々と必要のない商品やサービスを販売して過剰な量の契約をさせる商法。複数の業者が入れ替わりで次々に販売するケースもある

当事務所でお手伝いできること

  • 当事務所ではこうした問題商法の被害に遭われた場合、クーリングオフや消費者契約法による取消しなどの手段を使って、契約解除に向けたお手伝いをさせて頂きます。
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