城田行政書士事務所

業務案内消費者契約法による取消し等日々のくらし関係

クーリングオフ出来ない場合に、契約を解約する方法はないのですか?

消費者契約法に定める類型に当てはまる場合などには、取消し等できる場合があります。

消費者契約法について

クーリングオフによって取消しが出来ない場合でも、消費者契約法に定める類型に当てはまる場合には取消しできる場合があります。

消費者契約法による取消し

誤認型

  • 「重要事項」につき、「事実と異なることを告げること」によって消費者が誤認した場合には、当該意思表示を取り消すことが出来ます(不実告知)。
  • 事業者が、契約の目的になるものに関し、将来における不確実な事項について断定的判断の提供をした場合にも当該意思表示を取り消すことが出来ます(断定的判断の提供)。
  • また、事業者が、「重要事項」または「重要事項に関する事項」について消費者に利益になることばかりを説明し、併せて、当該「重要事項」について不利益になる事実を故意に説明しなかったことにより消費者が誤認した場合にも当該意思表示を取り消すことが出来ます(不利益事実の不告知)。

困惑型

  • 例えば、消費者が「帰って下さい」という意思表示をしたにもかかわらず、事業者が帰らずにしつこく勧誘を続けたため契約を締結してしまった場合は、取消しが可能になる場合があります(不退去型)。
  • また、例えば、消費者が相手方の事務所等に出向いて話などを聞いた場合に、消費者が契約を結ぶまで事業者が消費者を退出させなかった場合なども、取消しが可能になる場合があります(退去妨害型)。
  • 消費者の経験不足につけ込んで、例えば、「このままでは、将来肌にシミが出来てしまい手遅れになる」などと不安をあおられ、「この化粧品を使えばシミが防げる」などと言われ契約をしてしまった場合などは、取消しが可能になる場合があります(社会的経験不足につけ込む願望実現型)。
  • 消費者が事業者の販売員に対して恋愛感情を抱き、販売員も自分に対して恋愛感情を持っていると勘違いして、契約の締結を勧誘され契約してしまった場合など、いわゆるデート商法による契約は取消すことが出来ます。
  • 例えば、認知症などにより判断力が著しく低下している者が、不安をあおられ、契約をしてしまった場合などは、取消しが可能になる場合があります。
  • いわゆる霊感商法による契約は取消すことが出来ます。
  • 事業者が、契約もしていないのに、サービスの提供などをしてしまい、元に戻せないからと言って、契約させられてしまう様な場合も、取消しが可能になる場合があります。
  • 契約の締結前に行なわれた事業者による調査などについて、不当に対価を請求され、契約を迫られ、契約してしまった場合なども、取消しが可能になる場合があります。

取消権の行使期間

追認可能時から1年間、または契約締結時から5年間で消滅します。 追認可能時とは、具体的には、誤認型については事業者の勧誘行為が1~3にあたることを知った時であり、消費者相談等を受けてその指摘を受けた時が多くなるかもしれません。

また、困惑型については、心理的にも状態から脱することが必要と考えられています。

不当条項について

消費者契約では、契約の条項(内容)を決めるのは事業者です。よって、事業者に都合よく定められていることが多いようです。

また、契約の条項(内容)は、同種の商品やサービスの場合、業界が横並びで似た契約内容にしています。

したがって、こうした交渉力の格差を是正し、消費者の権利や利益を守るために、合理性のない消費者に一方的に不利な条項を「不当条項」として無効とする制度が導入されています。

すなわち、不当条項が無効となった場合、その条項は無いのと同じことになるので、民法などによる原則に沿った取扱いをすることになります。

消費者契約を取消す際に大事になってくること

証拠になりそうなものは保存しておきましょう

現実に、取消事由があったかなかったかが争いになった場合(すなわち、取消せるかが争いになった場合)、証明責任を負う(すなわち取消したいという言い分を立証する責任がある)側は消費者です。
したがって、証拠を残しておくことが非常に重要だと思われます。

よって、契約に際しては事業者が用いた資料等はもらって保管しておきましょう。
また、メモはしっかり取る、そして、場合によっては録音しておくなどの注意をしましょう。

口頭でのやり取りの場合

口頭でのやり取りの場合、文書等による証拠は確保出来ないことが多いでしょう。また、第三者の証人もいないことが多いでしょう。
しかしながら、毎日つけているような日記や家計簿などの記録は信用性が高く、証拠としての価値も高いようです。

よって、高額な契約などをした場合などには、自分にとって大事だと思ったことなどを日記などに記録しておくと良いと思われます。

消費生活センター等の利用

消費者契約による被害にあったと思ったら、各地方自治体の消費生活センターや国民生活センターなどに相談してみるのも良いでしょう。

当事務所でお手伝いできること

  • 当事務所では問題商法の被害に遭われた場合、クーリングオフや消費者契約法による取消しなどの手段を使って、契約解除に向けたお手伝いをさせて頂きます。
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