城田行政書士事務所

業務案内消費者契約法による取消し等日々のくらし関係

クーリングオフ出来ない場合に、契約を解約する方法はないのですか?

消費者契約法に定める類型に当てはまる場合などには、取消し等できる場合があります。

消費者契約法について

クーリングオフによって取消しが出来ない場合でも、消費者契約法に定める類型に当てはまる場合には取消しできる場合があります。

消費者契約法による取消し

誤認型

  • 「重要事項」につき、「事実と異なることを告げること」によって消費者が誤認した場合には、当該意思表示を取り消すことが出来ます(不実告知)。
  • 事業者が、契約の目的になるものに関し、将来における不確実な事項について断定的判断の提供をした場合にも当該意思表示を取り消すことが出来ます(断定的判断の提供)。
  • また、事業者が、「重要事項」または「重要事項に関する事項」について消費者に利益になることばかりを説明し、併せて、当該「重要事項」について不利益になる事実を故意に説明しなかったことにより消費者が誤認した場合にも当該意思表示を取り消すことが出来ます(不利益事実の不告知)。

困惑型(不退去・退去妨害による取消)

  • 例えば、消費者が「帰って下さい」という意思表示をしたにもかかわらず、事業者が帰らずにしつこく勧誘を続けたため契約を締結してしまった場合や、消費者が契約を結ぶまで、事業者が消費者を退出させなかった場合などは取消が可能になる場合があります。

取消権の行使期間

追認可能時から6ヶ月間、または契約締結時から5年間で消滅します。 追認可能時とは、具体的には、誤認型については事業者の勧誘行為が1~3にあたることを知った時であり、消費者相談等を受けてその指摘を受けた時が多くなるかもしれません。

また、困惑型については、心理的にも状態から脱することが必要と考えられています。

当事務所でお手伝いできること

  • 当事務所では問題商法の被害に遭われた場合、クーリングオフや消費者契約法による取消しなどの手段を使って、契約解除に向けたお手伝いをさせて頂きます。
  • お気軽にご相談下さい。