臨時休業のお知らせ

いつも当事務所のホームページをご覧いただき、ありがとうございます。
誠に勝手ではございますが、下記日程は臨時休業とさせていただきます。
お客様にはご不便とご迷惑をお掛けいたしますが、ご了承の程、よろしくお願いいたします。

なお、継続案件には対応いたします。

◇臨時休業日◇

2020年3月2日(月曜日)~2021年3月31日(水曜日)(予定)

城田行政書士事務所

お知らせ

2020年1月12日 日記

明けましておめでとうございます

新年明けましておめでとうございます。

今年もよろしくお願い致します。

ところで、昨年から今年にかけて施行がされているいわゆる改正相続法、そして、今年の4月1日に施行(一部を除く)される改正民法(債権法)の陰に隠れて忘れられているかも知れませんが、平成30年6月13日に、民法の成年年齢を20歳から18歳に引き下げること等を内容とする民法の一部を改正する法律が成立しました。

民法の定める成年年齢は、単独で契約を締結することができる年齢という意味と、親権に服することがなくなる年齢という意味を持っています。

すなわち、成年年齢の引下げ(改正)によって、18歳、19歳の方は、親の同意を得ずに、様々な契約を単独ですることが出来るようになります。

また、親権に服することがなくなる結果、自分の住む場所(居所)を自分の意思で決めたり、進学や就職などの進路決定についても自分の意思で決めることが出来るようになります。(もっとも、進路決定等について親や学校の先生の理解を得ることが大切なことに変わりはありませんが。)

ただし、喫煙年齢や飲酒年齢、勝馬投票券の購入年齢等については20歳が維持されるため、改正法施行後も、18歳、19歳の方はもう1、2年待つことが必要ではあります。

18歳になると何が出来て、20歳にならないと何が出来ないかが

http://www.moj.go.jp/content/001261083.pdf

にまとまっています。

そして、今回の民法の一部改正(成年年齢関係)に先立ち、平成19年5月に、憲法改正国民投票の投票権年齢を18歳と定める国民投票法が制定され、平成27年6月に、選挙権年齢を18歳へ引き下げる公職選挙法の改正が行われています。

一般的には、国政上の重要な事項の判断に関して、18歳、19歳の方を大人として扱うこととし、18歳、19歳の若者の自己決定権を尊重し、その積極的な社会参加を促すことが狙いであると考えられています。

そして、世界的にも成年年齢を18歳とするのが主流であるようです。

しかし、若者の政治離れを踏まえて意地悪な見方をすると、若者は投票に行かないわけですから、ある程度の年齢の方達の投票比率が増す、すなわち発言権が増す結果となるような気もするのですがいかがなものでしょうか?

もしそうだとすると、既得権益を持つ大人達の思い通りにされないためにも若者は積極的に投票に行った方が良いかも知れませんね。

新年早々、成人式のニュースを見て、こんなことを考えてしまいました。

因みに、民法の一部改正(成年年齢関係)は,令和4年4月1日から施行されます。