城田行政書士事務所

業務案内障害をお持ちの方やそのご家族の方社会福祉(保障)関係

障害をお持ちの方やそのご家族の方が、いわゆる「親なきあと」を見据えて「今出来ること」は何ですか?

そうですね、以下ご一緒に考えていきましょう。

障害をお持ちの方やそのご家族の方へ

今、このホームページをご覧になっている方は、ご自身が障害をお持ちの方か、または身近に障害をお持ちの方がいらっしゃる方だと思います。

そして、今生活を楽にするために何が出来るだろう?
そして、障害者を世話している例えばご自分がいなくなった後に残された障害者はどうなるのだろう?
と疑問や不安をお持ちの方が多いと思われます。

当事務所では、このホームページを通じて、障害をお持ちの方やそのご家族の方が「今出来ること」そしていわゆる「親なきあと」問題について、何らかのヒントを提供できればと考えています。

ところで、皆さんは、障害を持っているとか、障害者であるという事に対してどんな感想をお持ちでしょうか?
答えは人によって様々でしょう。

私事になりますが、私は今現在身体に障害を持っています(最も回復に向け医学的ケアを受けてはいますが)。
また、障害を持った方とのお付き合いもあります。

そんな中で1つ気が付いたのは、障害を持った方の中には、割と自尊心が傷ついているというか、自己評価が下がってしまっている人が多いという事です。

人間はその言葉の通り、人との関係の中に存在します。
したがって、障害を持った方が、自尊心が傷ついているとか、自己評価が下がってしまっているとかいうのは、自助努力が足りないということもあるかも知れませんが、やはり、周りの人たちの理解不足等から障害を持った方に対する扱いが悪いということもあると思われます。
この点に関しましては、僭越かも知れませんが、いわゆる健常者の方にも勉強して頂きたいなと思っております。
明日は我が身です。

ちなみに、現在の障害者観は、旧来の「弱く無能な人」ではなく、「障害者は、その社会の他の異なったニーズをもつ特別な集団と考えられるべきではなく、その通常の人間的なニーズを満たすのに特別の困難をもつ普通の市民と考えられるべきなのである」(国連「国際障害者年行動計画」63頁、1980年)、という見方になりつつあるようです。
換言すると、障害者も普通の人間であり、当然普通の欲望(ニーズ)をもっているけれども、その欲望(ニーズ)を満たしずらいという事だと思います。

したがって、当ホームページでは上述の通り、障害を持った方が普通の欲望(ニーズ)を満たすために、「今出来ること」そしていわゆる「親なきあと」問題について、何らかのヒントを提供できればと考えています。

ちなみに、2020年(令和2年)12月現在、日本における障害者福祉制度は、障害者総合支援法を中心とした体形をとっています。
すなわち、身体障害、知的障害、精神障害の種別を超えて、共通のサービス提供体制がとられています。

しかしながら、各障害種別によりその年齢構成も違いますし、
また例えば、知的障害については、医療福祉のみならず教育学的アプローチがむしろ重要になるように、各障害は全く同じには扱えないと考えるので、
当ホームページでは各障害ごとに制度を紹介していけたらと考えています。

最後に、「障害」という表記についてですが、
「害」という文字が「まるでその人が悪いことをしているみたいだ」という批判があり、「障碍」に置き換える案もあるようですが、
「碍」の文字が常用漢字に採用されていないこともあり広まっていないようですし、また、最近の役所文書では「障がい」と表記しているようですが、
当事務所では、「障害」という表記を用い、「障害者」もしくは「障害を持つ方(人)」と表現して行きたいと考えています。

障害者を取り巻く現状について

ここで、障害者とは、「身体障害、知的障害、精神障害(発達障害を含む。)その他の心身の機能の障害(以下「障害」と総称する。)がある者であつて、障害及び社会的障壁により継続的に日常生活又は社会生活に相当な制限を受ける状態にあるもの」(障害者基本法第2条第1項第1号)を指します。

障害者の概数

身体障害、知的障害、精神障害の3区分について、各区分による障害者数の概数は、身体障害者(身体障害児を含む。以下同じ。)436万人、知的障害者(知的障害児を含む。以下同じ。)109万4千人、精神障害者419万3千人となっています(資料:内閣府『令和2年版障害者白書』)。

令和2年7月1日現在、日本の総人口は1億2583万6千人(総務省統計局「人口推計」2020年7月(確定値))なので、複数の障害を持っている方を考慮せずに考えると、身体障害者は総人口のおよそ3.5%、知的障害者は総人口のおよそ0.9%、精神障害者は総人口のおよそ3.3%を占めるという事になりそうです。

そして、障害者の総数は年々増えているようです。

施設入所・入院の状況を見ると、身体障害における施設入所者の割合は1.7%、精神障害における入院患者の割合は7.2%、知的障害における施設入所者の割合は12.1%となっており、特に知的障害者の施設入所の割合が高い点に特徴があります。

年齢階層別の障害者数

在宅の身体障害者428万7千人の年齢階層別の内訳をみると、18歳未満が6万8千人で1.6%、18歳以上65歳未満が101万3千人で23.6%、65歳以上が311万2千人で72.6%となっています。

これを、我が国の総人口に占める65歳以上人口の割合(高齢化率)と比べると、2016年の時点で、我が国の高齢化率は27.3%(総務省「人口推計」2016年10月1日(確定値))であり、在宅の身体障害者の65歳以上人口の割合は72.6%なので、およそ2.7倍となっています。

この在宅の身体障害者の65歳以上人口の割合は、1970年には3割程度だったのですが、2016年には7割程度まで上昇しています。

すなわち、身体障害者は65歳以上の高齢者が多くなって来ているという事です。

次に、在宅の知的障害者96万2千人の年齢階層別の内訳をみると、18歳未満21万4千人で22.2%、18歳以上65歳未満が58万人で60.3%、65歳以上が14万9千人で15.5%となっています。

これを、身体障害者と比べると、18歳未満の割合が高い一方で、65歳以上の割合が低い点に特徴があります。

知的障害は発達期にあらわれるものなので、身体障害のように人口の高齢化の影響を大きく受けることはないのが原因のようです。

最後に、外来の精神障害者については、2017年において、精神障害者総数389万Ⅰ千人のうち、25歳未満が38万5千人で9.9%、25歳以上65歳未満が206万人で52.9%、65歳以上が144万7千人で37.2%となっています。

障害者の生活実態

在宅の障害児・者(障害者手帳(身体障害者手帳、療育手帳または精神障害者保健福祉手帳))所持者、難病患者及び障害者手帳は非所持であるが、長引く病気やけが等により生活のしづらさがある者)を対象とした、厚生労働省『平成28年生活のしづらさなどに関する調査(全国在宅障害児・者等実態調査)』によると、障害者手帳所持者と障害者手帳非所持かつ自立支援給付受給有の者を合わせた者(以下、「在宅の障害者等」。)の住まいの種類をみると、

65歳未満の場合、
ご自分の持ち家に住んでいる方が、22.3%
ご家族の持ち家に住んでいる方が、44.8%
民間の賃貸住宅に住んでいる方が、17.1%
社宅・社員寮・寄宿舎等に住んでいる方が、0.7%
公営住宅に住んでいる方が、7.1%
貸間に住んでいる方が、0.5%
グループホーム等の利用者が、6.3%
となっています。

また、65歳以上の場合、
ご自分の持ち家に住んでいる方が、58.6%
ご家族の持ち家に住んでいる方が、22.2%
民間の賃貸住宅に住んでいる方が、6.3%
社宅・社員寮・寄宿舎等に住んでいる方が、0.1%
公営住宅に住んでいる方が、6.1%
貸間に住んでいる方が、0.2%
グループホーム等の利用者が、3%
となっています。

次に、在宅の障害者等の同居者の状況をみると、

65歳未満の場合、
ご夫婦で暮らしている方が、28.3%
親と暮らしている方が、51.9%
子と暮らしている方が、17.2%
兄弟姉妹と暮らしている方が、18.3%
その他の人と暮らしている方が、3.8%
一人で暮らしている方が、11.7%
となっています。

65歳以上の場合、
ご夫婦で暮らしている方が、50.2%
親と暮らしている方が、2.3%
子と暮らしている方が、37%
兄弟姉妹と暮らしている方が、1.5%
その他の人と暮らしている方が、3.6%
一人で暮らしている方が、18.9%
となっています。

次に、在宅の障害者等の1月当たりの平均収入額をみると、

18歳未満の場合、生計を同一とする家族の収入でみるので、「30万円以上~50万円未満」が33.6%で一番多く、次いで「50万円以上~99万円未満が23.3%と多くなっています。
次に、18歳以上~65歳未満の場合、「6万円以上~9万円未満」が23.9%で一番多く、「0万円以上~1万円未満」が21.6%で二番目に多くなっています。
最後に、65歳以上の場合、「6万円以上~9万円未満」が15.2%で一番多く、「9万円以上~12万円未満」が10.3%で二番目に多くなっています。

以上の結果から読み取れるのは、在宅の障害者等は7割方がご自分かご家族名義の家に住み、8割方が配偶者または親や子供と同居しているという事ではないでしょうか。
そして、収入はご家族の援助がない場合一月10万円にも満たない方が多いという状況が見て取れます。

すなわち、多くの障害者は、極めて貧しい収入で家族に依存した生活をし、ギリギリの生活になっていると言えます。

換言すれば、親などの家族がいなくなってしまったら、途端に生活を維持できなくなる「生活保護予備軍」「社会的入院・入所予備軍」と言えると思います。

身体に障害をお持ちの方やそのご家族の方へ

はじめに

障害をお持ちの方やそのご家族の方の多くは、日々の生活に追われ、
「親なきあと」の問題、すなわち自分たちが居なくなった後、
障害を持った子供等がどんな生活をするのだろう?
お金は足りるだろうか?
誰が面倒を見てくれるのだろう?
といった問題を考える余裕もないかと思われます。

しかし、その日は必ずやってきます。
したがって、「今出来ること」をやっておくことが非常に重要だと思われます。

なお、障害を持つ方の置かれた状況というのも千差万別なので、以下、身体に障害を持つお子様を抱えたご家族の方を念頭に話を進めたいと思います。

まず具体的に何をすれば良いのでしょうか?

基本的に衣食住というか①お金のこと、②住むところ、③世話をしてくれる人といった事が問題になるのではないでしょうか。

したがって、まずはそうした問題に対する不安や悩みを書き出してみる、すなわち「見える化」してみることが大事かと思われます。
そして次に、その「見える化」した問題に対して「今出来ること」を考えて対策を打っていくことが大事かと思われます。

まずその前に

障害を持つ方の権利擁護について

障害者への差別を解消するために、障害者差別解消法が平成28年4月1日から施行されています。
この法律は、行政機関や事業者に対し、その事務又は事業を行うに当たり、障害を理由として障害者でない者と不当な差別的取扱いをすることを禁止するとともに、障害者から社会的障壁の除去を必要としている旨の意思の表明があった場合において、その実施に伴う負担が過重でないときは、障害者の権利利益を侵害することとならないよう、当該障害者の性別、年齢及び障害の状態に応じて、社会的障壁の除去の実施について必要かつ合理的な配慮を求めています。
そして、この障害を理由とする不当な差別的取扱いの禁止は、行政機関と事業者のいずれとの関係でも法的義務になりますが、合理的配慮の要請は、行政機関との関係では法的義務になりますが、民間事業者との関係では努力義務にとどまっています。

また、この法律には、差別是正のための直接的な手続きが定まっていません。

すなわち、実際に差別的取扱いや行政機関による合理的配慮が欠けた取扱いを受けた場合でも、その救済手段としては、まずは既存の相談機関・紛争解決機関を利用することになると思われます。

障害を持つ方の医学的ケアについて

それぞれの障害は原因が多岐で、回復の可能性は、一つづつ症例によって様々のようです。
したがって、ご自分がお持ちの障害に回復の見込みが少しでもあるならば、回復のためにお金と時間を費やすことは大事だと思われます。

お金のこと

お金に関しては、まず収入と支出を把握することが第一歩ではないでしょうか。
収入に関しては、障害年金や各種手当を受け取るか否か、仕事をするか否か等です。
そして、支出に関しては、住居費等の最低限必要となる費用を把握することが大事でしょう。

年金の基礎知識

日本における公的年金制度には、20歳以上60歳未満のすべての国民が加入する「国民年金」と、サラリーマンや公務員等が加入する「厚生年金保険」があり、老齢又は障害、死亡を支給事由として年金給付を行っています。
この公的年金制度は、社会保険方式をとっているので、その拠出を要件として給付が行われます。
すなわち、一定の要件を満たした場合、老齢基礎年金が基本的に65歳から受け取ることができるのと同じように、障害を持つ方は一定の要件を満たした場合、保険料を拠出した当然の対価として障害年金を受け取ることが出来るという事です。

障害基礎年金として受け取ることが出来る年金額(令和2年4月分から)は、年額で、障害の状態が1級に該当する場合は781,700円×1.25+子の加算分で、障害の状態が2級に該当する場合は781,700円+子の加算分ということになります。

また、サラリーマンや公務員等をしていた方は、障害厚生年金を障害基礎年金に上乗せする形で受け取ることができます。
この障害厚生年金として受け取ることが出来る年金額(令和2年4月分から)は、年額で、障害の状態が1級に該当する場合は(報酬比例の年金額)× 1.25+〔配偶者の加給年金額(224,900円)〕で、障害の状態が2級に該当する場合は(報酬比例の年金額)+〔配偶者の加給年金額(224,900円)〕です。
さらに、障害厚生年金の場合、より障害の状態が軽い3級に該当する場合であっても年金を受け取ることができ、その年金額は年額で、(報酬比例の年金額)分になります。なお、障害厚生年金の3級の場合には配偶者加算はありません。

なお、20歳前に傷病を負った人の障害基礎年金については、年金の加入を要件としていない(要するに、保険料を拠出していないので)ことから、年金の支給に関して制限や調整があります。
そして、20歳前障害基礎年金で1番注意しなければならないのが、所得による支給制限だと思います。
すねわち、20歳前障害基礎年金を受け取る方の前年の所得額が4,621,000円を超える場合は年金の全額が支給停止となり、3,604,000円を超える場合は2分の1の年金額が支給停止となります。
支給停止となる期間は、8月から翌年7月までとなります。

20歳前障害基礎年金を受け取る方で、就労等による収入をお考えの方はちょっと注意が必要です。

障害年金以外の手当等

障害年金以外の収入源としては、各種手当が考えられます。

特別障害者手当

これは、日常生活において常時特別の介護を必要とする在宅の重度障害者(20歳以上で、精神または身体に著しく重度の障害がある方)で、都道府県・市区町村の認定を受けた方に支給されます。
支給額は、2019年4月現在、月額27,200円です。

心身障害者扶養共済制度

これは、障害のある方を扶養している保護者が掛け金を払うことで、保護者が死亡または重度障害になった時に、毎月2万円(1口)を終身にわたり受け取ることが出来るという年金制度です。
掛け金は、保護者の年齢によって異なり、1口9,300円から23,300円/月です。

特別児童扶養手当

これは、20歳未満の障害児を養育する人が受け取る手当です。

詳しくはこちら

障害児福祉手当

これは、20歳未満の障害児が受け取る手当です。

詳しくはこちら

各種手当は、この他にも各都道府県や市区町村で独自に給付しているものもあるようなので、お住まいの役所等に問い合わせてみてください。

医療費の補助について

高額療養費制度

これは、1カ月間の医療費の支払いが高額になった場合、申請により自己負担限度額を超えた額の払い戻しを受けることができる制度です。
高額医療費の対象となるのは、健康保険が適用される診療費、治療費、薬代です。
なお、自己負担限度額は所得により変わってきます。

自立支援医療制度

これは、通院による精神医療を継続的に必要とする人や、18歳以上で身体障害者手帳を持ち、疾病を有するが治療による改善が見込まれる人等の医療にかかる費用を軽減する制度です。

その他自治体による医療費補助

各自治体で条例を作り、障害者へ医療費助成や乳幼児医療費助成などを実施しているので、お住まいの役所等に問い合わせてみてください。

お金をどう残すか

身体に障害を持つお子様を抱えたご家族の方が、今出来ることとして、お子様の将来の生活を支えるためのお金の残し方を考えておく必要があると思います。

具体的には、遺言書を書いて遺産の分け方を示しておく方法や

遺言について詳しくはこちら

福祉型信託制度の活用

福祉型信託制度について詳しくはこちら

または成年後見制度の活用

成年後見制度について詳しくはこちら

などを考えてみると良いでしょう。

障害を持つ方の就職について

私見ですが、障害を持つ方が働くということを考えることは、日本がどういう国であって欲しいかということを考えることと同じだと思います。
確かに、「働かざる者食うべからず」といった価値観もあるでしょう。
さらに、現在の日本には、新自由主義(自由を至高の原理として、経済的には市場主義を万能とする政策)やグローバリズムの影響が強く働いていると思われます。

しかし、障害を持つ方が一般の「労働市場」に放り出されても太刀打ちできないことが多いというのが現実であると思います。
したがって、無理をしてまで働く必要があるのかというところから考えていくことが大事かと思われます。

さらに言うと、いわゆる「一人前」という感覚が、現在は割と経済的な自立と同じに捉えられている感じもします。
しかし、ほんの数十年前には、その「一人前」という感覚は「結婚」とか「子供を持つ」という事と同義だったような気がします。
したがって、現在持つべき「一人前」という感覚はどんなものなのかもう一度自分なりに考えてみる必要があると思います。

障害を持つ方の就職について詳しくはこちら

障害年金や各種手当だけでは生活が立ち行かない方へ

経済的な自立をするためには、就労が必要だと思われますが、様々な理由から就労が困難な方はたくさんいらっしゃいます。
そんな時には、生活保護を受けながら将来の就労を目指すという方法もあります。

生活保護とは、「国が生活に困窮するすべての国民に対し、その困窮の程度に応じ、必要な保護を行い、その最低限度の生活を保障するとともに、その自立を助長する」制度です。
仕事が見つからず、お金も尽きた、家も出ていかなければならなくなり、頼る身内もいない。そんな時に最低限度の生活を保障してくれる国の制度です。

この生活保護の受給が開始されると、世帯人数や地域に応じて定められた生活扶助費、住宅扶助費、障害者加算、他人介護料等が支給されます。
また、医療費も全額医療費扶助で支給されるので、本人負担もなくなります。

生活保護について詳しくはこちら

支出の項目について

支出の項目としては、固定費として、①住居費②水道光熱費③通信費④保険料、変動費として、①食費②日用品費③被服費④美容費⑤趣味費⑥交通費⑦教育費⑧医療費⑨特別費⑩雑費、等があります。

一般的なご家庭の生活費の内訳が、総務省統計局による家計調査の結果から見て取れます。

住むところ

住むところに関しては、お持ちの障害が軽度で1人で生活ができる、あるいは結婚をして家庭を持つことができるという方もいらっしゃるでしょう。
しかしその一方で、生活の様々な場面で介助が必要となってくる方もいらっしゃると思います。

当ホームページでは、1人で生活ができる方も含めて、住まい方をいくつか紹介出来たらと考えています。

障害者支援施設

障害者支援施設とは、障害者に対し、夜間に「施設入所支援」を行うとともに、昼間に「生活介護」、「自立訓練」又は「就労移行支援」を行う施設です。

サービス内容は、その施設に入所する障害者に対し、入浴、排せつ及び食事などの介護、生活などに関する相談や及び助言、その他の必要な日常生活上の支援を行います。
対象者は、昼間に「生活介護」を利用する方(障害程度区分が区分4以上(50歳以上の場合は区分3以上)である必要があります。)や、昼間に「自立訓練」又は「就労移行支援」又は「就労移行支援B型」の利用者のうち、入所しながら訓練を実施することが必要かつ効果的と認められる方、又は通所によって介護等を受けることが困難な方などです。
障害者支援施設で昼間行うサービスは、「生活介護」、「自立訓練」又は「就労移行支援」です。このうち、どのサービスを行うかは、施設により異なります。通所による利用も可能です。(全国身体障害者施設協議会のホームページより引用)

グループホーム(共同生活援助)

グループホームとは、共同生活の場で、日常生活上の援助や必要な介護を利用する障害福祉サービスです。
最近では、日中活動の提供も行う日中サービス支援型も始まったようです。

利用者負担は、原則1割負担です。

一般住宅への入居支援

公営住宅や民間の賃貸住宅への入居を希望していても、保証人がいないなどの理由で入居が難しい人が利用できるサービスで、入居に関する調整や家主への相談、助言などの支援を受けることが出来ます。

公営住宅への入居

ひとり親・高齢者・障害者・原爆被害者などが、公営住宅への入居時に有利な当選率で抽選を受けることが出来ます。

住宅の改造について

住宅の改造を必要とする障害者に改造費用の一部を助成する制度があります。
また、障害者または障害者と同居する世帯が、専用の居室などを増改築・改造する場合に、必要なお金を借りることができる制度があります。

世話をしてくれる人

障害を持つ方が、例えば障害者支援施設に入所した場合は、施設の職員や医療スタッフの方が支援してくれます。
また、グループホームに入居すれば、入居中はサポートが受けられます。
しかし、地域で1人暮らしをする場合などは、基本的に1人で行動することになります。

そんなときには、様々な福祉サービスの利用を考えると良いでしょう。

ただし、基本的にはいざという時に家族や友人、近隣住民によるインフォーマルな援助が受けられるよう、日頃からコミュニケーションをとる努力をしておくことが一番大切なことだと思われます。

身体障害者手帳を持つことで受けられるサービス

自治体により様々なので、お住まいの役所等に問い合わせてみてください。

例えば、公共交通機関を割引運賃で利用することが出来ます。

障害者総合支援法による障害福祉サービス

この障害福祉サービスを受けるためには、お住まいの市町村へ支給申請をし、支給決定を受けることが必要です。

障害福祉サービスと介護保険サービスとの関係

原則は、介護保険サービスが優先されます。

介護保険について詳しくはこちら

知的な障害をお持ちの方やそのご家族の方へ

はじめに

準備中です。

タイトル未定

準備中です。

タイトル未定

準備中です。

精神的な障害をお持ちの方やそのご家族の方へ

はじめに

「身体に障害をお持ちの方やそのご家族の方へ」でも述べた通り、障害を持つ方の置かれた状況というのも千差万別なので、以下、精神的な障害を持つお子様を抱えたご家族の方を念頭に話を進めたいと思います。

まず具体的に何をすれば良いのでしょうか?

精神的な障害をお持ちの方やそのご家族の方も、身体に障害をお持ちの方やそのご家族の方と同じように、基本的に衣食住というか①お金のこと、②住むところ、③世話をしてくれる人といった事が問題になるのではないでしょうか。

したがって、まずはそうした問題に対する不安や悩みを書き出してみる、すなわち「見える化」してみることが大事かと思われます。
そして次に、その「見える化」した問題に対して「今出来ること」を考えて対策を打っていくことが大事かと思われます。

まずその前に

精神的な障害を持つ方の医学的ケアについて

「身体に障害をお持ちの方やそのご家族の方へ」のところでも述べたように、それぞれの障害は原因が多岐で、回復の可能性は、一つづつ症例によって様々のようです。
したがって、ご自分がお持ちの障害に回復の見込みが少しでもあるならば、回復のためにお金と時間を費やすことは大事だと思われます。

この点、精神的な障害の場合、患者を医師の裁量により保護される客体とみなすパターナリズムが他の医療分野よりも支配的であったことや、健康と病気の境界が不明確であること、そして、多くの精神疾患では病因が特定されないことなどから、政治的濫用と行き過ぎた治療の強制といった問題があり、1960年代以降に治療の中心となっている薬物療法も、対症療法に過ぎず、多剤併用などの問題もあります。
したがって、ご自分の治療に関し、いわゆる寛解ではなく根治を目指して、西洋医学ではなく他の治療(東洋医学等の利用)をお考えになることも有益だと思われます。

お金のこと

お金に関しても、「身体に障害をお持ちの方やそのご家族の方へ」のところでも述べたように、まず収入と支出を把握することが第一歩ではないでしょうか。
収入に関しては、障害年金や各種手当を受け取るか否か、仕事をするか否か等です。
そして、支出に関しては、住居費等の最低限必要となる費用を把握することが大事でしょう。

年金の基礎知識

年金については、「身体に障害をお持ちの方やそのご家族の方へ」のところで述べた通りです。

障害年金以外の手当等

障害年金以外の収入源としては、各種手当が考えられます。

特別障害者手当

「身体に障害をお持ちの方やそのご家族の方へ」のところで述べた通りです。

心身障害者扶養共済制度

「身体に障害をお持ちの方やそのご家族の方へ」のところで述べた通りです。

特別児童扶養手当

これは、20歳未満の障害児を養育する人が受け取る手当です。

詳しくはこちら

障害児福祉手当

これは、20歳未満の障害児が受け取る手当です。

詳しくはこちら

各種手当は、この他にも各都道府県や市区町村で独自に給付しているものもあるようなので、お住まいの役所等に問い合わせてみてください。

医療費の補助について

高額療養費制度

これは、1カ月間の医療費の支払いが高額になった場合、申請により自己負担限度額を超えた額の払い戻しを受けることができる制度です。
高額医療費の対象となるのは、健康保険が適用される診療費、治療費、薬代です。
なお、自己負担限度額は所得により変わってきます。

自立支援医療制度

これは、通院による精神医療を継続的に必要とする人や、18歳以上で身体障害者手帳を持ち、疾病を有するが治療による改善が見込まれる人等の医療にかかる費用を軽減する制度です。

その他自治体による医療費補助

各自治体で条例を作り、障害者へ医療費助成や乳幼児医療費助成などを実施しているので、お住まいの役所等に問い合わせてみてください。

お金をどう残すか

精神的な障害を持つお子様を抱えたご家族の方が、今出来ることとして、お子様の将来の生活を支えるためのお金の残し方を考えておく必要があると思います。

具体的には、遺言書を書いて遺産の分け方を示しておく方法や

遺言について詳しくはこちら

福祉型信託制度の活用

福祉型信託制度について詳しくはこちら

または成年後見制度の活用

成年後見制度について詳しくはこちら

などを考えてみると良いでしょう。

障害を持つ方の就職について

障害を持つ方の就職について詳しくはこちら

障害年金や各種手当だけでは生活が立ち行かない方へ

経済的な自立をするためには、就労が必要だと思われますが、様々な理由から就労が困難な方はたくさんいらっしゃいます。
そんな時には、生活保護を受けながら将来の就労を目指すという方法もあります。

生活保護について詳しくはこちら

支出の項目について

支出の項目については、「身体に障害をお持ちの方やそのご家族の方へ」のところで述べた通りです。

住むところ

住むところに関しては、身体に障害をお持ちの方と同じように、お持ちの障害が軽度で1人で生活ができる、あるいは結婚をして家庭を持つことができるという方もいらっしゃるでしょう。
しかしその一方で、生活の様々な場面で介助が必要となってくる方もいらっしゃると思います。

当ホームページでは、1人で生活ができる方も含めて、住まい方をいくつか紹介出来たらと考えています。

障害者支援施設

障害者支援施設とは、障害者に対し、夜間に「施設入所支援」を行うとともに、昼間に「生活介護」、「自立訓練」又は「就労移行支援」を行う施設です。

サービス内容は、その施設に入所する障害者に対し、入浴、排せつ及び食事などの介護、生活などに関する相談や及び助言、その他の必要な日常生活上の支援を行います。
対象者は、昼間に「生活介護」を利用する方(障害程度区分が区分4以上(50歳以上の場合は区分3以上)である必要があります。)や、昼間に「自立訓練」又は「就労移行支援」又は「就労移行支援B型」の利用者のうち、入所しながら訓練を実施することが必要かつ効果的と認められる方、又は通所によって介護等を受けることが困難な方などです。
障害者支援施設で昼間行うサービスは、「生活介護」、「自立訓練」又は「就労移行支援」です。このうち、どのサービスを行うかは、施設により異なります。通所による利用も可能です。(全国身体障害者施設協議会のホームページより引用)

グループホーム(共同生活援助)

グループホームとは、共同生活の場で、日常生活上の援助や必要な介護を利用する障害福祉サービスです。
最近では、日中活動の提供も行う日中サービス支援型も始まったようです。

利用者負担は、原則1割負担です。

一般住宅への入居支援

公営住宅や民間の賃貸住宅への入居を希望していても、保証人がいないなどの理由で入居が難しい人が利用できるサービスで、入居に関する調整や家主への相談、助言などの支援を受けることが出来ます。

公営住宅への入居

ひとり親・高齢者・障害者・原爆被害者などが、公営住宅への入居時に有利な当選率で抽選を受けることが出来ます。

住宅の改造について

住宅の改造を必要とする障害者に改造費用の一部を助成する制度があります。
また、障害者または障害者と同居する世帯が、専用の居室などを増改築・改造する場合に、必要なお金を借りることができる制度があります。

世話をしてくれる人

障害を持つ方が例えば障害者支援施設に入所した場合は、施設の職員や医療スタッフの方が支援してくれます。また、グループホームに入居すれば、入居中はサポートが受けられます。
しかし、地域で1人暮らしをする場合などは、基本的に1人で行動することになります。

そんなときには、様々な福祉サービスの利用を考えると良いでしょう。

ただし、基本的にはいざという時に家族や友人、近隣住民によるインフォーマルな援助が受けられるよう、日頃からコミュニケーションをとる努力をしておくことが一番大切なことだと思われます。

精神障害者保健福祉手帳を持つことで受けられるサービス

自治体により様々なので、お住まいの役所等に問い合わせてみてください。

例えば、公共交通機関を割引運賃で利用することが出来ます。

障害者総合支援法による障害福祉サービス

この障害福祉サービスを受けるためには、お住まいの市町村へ支給申請をし、支給決定を受けることが必要です。

障害福祉サービスと介護保険サービスとの関係

原則は、介護保険サービスが優先されます。

介護保険について詳しくはこちら

難病をお持ちの方やそのご家族の方へ

はじめに

難病とは、「発病の機構が明らかでなく、かつ、治療方法が確立していない希少な疾病であって、当該疾病にかかることにより長期にわたり療養を必要とすることとなるもの」をいいます(難病の患者に対する医療等に関する法律第1条参照)。

そして、難病の中でも患者数が一定数を超えず、しかも客観的な診断基準が揃っていること(さらに重症度分類で一定程度異以上であること)という要件を満たした場合には、指定難病として医療費助成の対象となります。
平成30年4月現在の指定難病は331疾病になっています。

すなわち、難病患者というのは、原因もその治療方法も分からない慢性の疾患を長期間抱えていくことになります。

そして、中には「難病中の難病」と言われる筋萎縮性側索硬化症(ALS)患者のような方もいらっしゃり、その症状も様々だと思います。

また、その生活全体に影響が及ぶため、患者とご家族の方には医学的側面と福祉的側面の双方からの幅広い支援が必要になって来ます。

まず具体的に何をすれば良いのでしょうか?

難病をお持ちの方やそのご家族の方も、身体に障害をお持ちの方やそのご家族の方と同じように、基本的に衣食住というか①お金のこと、②住むところ、③世話をしてくれる人といった事が問題になるのではないでしょうか。

したがって、まずはそうした問題に対する不安や悩みを書き出してみる、すなわち「見える化」してみることが大事かと思われます。
そして次に、その「見える化」した問題に対して「今出来ること」を考えて対策を打っていくことが大事かと思われます。

まずその前に

難病についての情報・相談窓口

情報の収集について

難病についての詳しい情報は難病情報センターのサイトをご覧ください。

難病の相談窓口について

難病患者の療養相談では、保健所において、難病担当保健師が中心となって支援を行っています。
また、難病患者の療養生活に関する各般の問題について難病患者及びその家族その他の関係者からの相談に応じ、必要な情報の提供及び助言等を行うために、都道府県及び指定都市に難病相談支援センターが設置されています。

難病を持つ方の医学的ケアについて

難病は原因が不明で、回復の可能性も不明だと思われます。
したがって、ご自分がお持ちの難病に回復の見込みが少しでもあるならば、回復のためにお金と時間を費やすことは大事だと思われます。

この点、今主流の西洋医学だけではなく他の治療(東洋医学等の利用)をお考えになることも有益だと思われます。

お金のこと

お金に関しても、「身体に障害をお持ちの方やそのご家族の方へ」のところでも述べたように、まず収入と支出を把握することが第一歩ではないでしょうか。
収入に関しては、障害年金や各種手当を受け取るか否か、仕事をするか否か等です。
そして、支出に関しては、住居費等の最低限必要となる費用を把握することが大事でしょう。

年金の基礎知識

難病患者も各種障害の基準に該当すれば、障害年金を受けることが可能です。
年金については、「身体に障害をお持ちの方やそのご家族の方へ」のところで述べた通りです。

障害年金以外の手当等

障害年金以外の収入源としては、各種手当が考えられます。

特別障害者手当

「身体に障害をお持ちの方やそのご家族の方へ」のところで述べた通りです。

心身障害者扶養共済制度

「身体に障害をお持ちの方やそのご家族の方へ」のところで述べた通りです。

特別児童扶養手当

これは、20歳未満の障害児を養育する人が受け取る手当です。

詳しくはこちら

障害児福祉手当

これは、20歳未満の障害児が受け取る手当です。

詳しくはこちら

各種手当は、この他にも各都道府県や市区町村で独自に給付しているものもあるようなので、お住まいの役所等に問い合わせてみてください。

医療費の補助について

高額療養費制度

これは、1カ月間の医療費の支払いが高額になった場合、申請により自己負担限度額を超えた額の払い戻しを受けることができる制度です。
高額医療費の対象となるのは、健康保険が適用される診療費、治療費、薬代です。
なお、自己負担限度額は所得により変わってきます。

特定医療費(指定難病)助成制度

これは、「指定難病」と診断され、病状の程度が一定程度以上の場合に、治療にかかる医療費の一部が助成される制度です。
厚生労働大臣が指定した333疾病が助成対象です。

利用者負担は原則2割負担です。

自立支援医療制度

これは、通院による精神医療を継続的に必要とする人や、18歳以上で身体障害者手帳を持ち、疾病を有するが治療による改善が見込まれる人等の医療にかかる費用を軽減する制度です。

小児慢性特定疾病医療費助成制度

小児慢性特定疾病にかかっている児童等について、医療費の自己負担の一部が助成される制度です。

詳しくはこちら

在宅人工呼吸器使用患者支援事業

人工呼吸器の装着により特別の配慮を必要とする難病患者に対して、訪問看護の費用を助成する制度があります。

その他自治体による医療費補助

各自治体で条例を作り、障害者へ医療費助成や乳幼児医療費助成などを実施しているので、お住まいの役所等に問い合わせてみてください。

お金をどう残すか

難病を持つお子様を抱えたご家族の方が、今出来ることとして、お子様の将来の生活を支えるためのお金の残し方を考えておく必要があると思います。

具体的には、遺言書を書いて遺産の分け方を示しておく方法や

遺言について詳しくはこちら

福祉型信託制度の活用

福祉型信託制度について詳しくはこちら

または成年後見制度の活用

成年後見制度について詳しくはこちら

などを考えてみると良いでしょう。

難病を持つ方の就職について

難病患者就職サポーター

ハローワークの障害者の専門援助窓口に「難病患者就職サポーター」が配置されており、難病相談支援センターと連携しながら、就職を希望する難病患者に対する症状の特性を踏まえたきめ細やかな就労支援や、在職中に難病を発症した患者の雇用継続等の総合的な就労支援を行っています。

難病を持つ方の就職について詳しくはこちら

なお、難病患者の就業実績の調査で、「就業している」が45%、「非就業で、就業希望あり」が26%、「非就業で、就業希望なし」が26%というデータもあります。

障害年金や各種手当だけでは生活が立ち行かない方へ

経済的な自立をするためには、就労が必要だと思われますが、様々な理由から就労が困難な方はたくさんいらっしゃいます。
そんな時には、生活保護を受けながら将来の就労を目指すという方法もあります。

生活保護について詳しくはこちら

支出の項目について

支出の項目については、「身体に障害をお持ちの方やそのご家族の方へ」のところで述べた通りです。

住むところ

住むところに関しては、身体に障害をお持ちの方と同じように、お持ちの難病が軽度で1人で生活ができる、あるいは結婚をして家庭を持つことができるという方もいらっしゃるでしょう。
しかしその一方で、生活の様々な場面で介助が必要となってくる方もいらっしゃると思います。

当ホームページでは、1人で生活ができる方も含めて、住まい方をいくつか紹介出来たらと考えています。

タイトル未定

準備中です。

タイトル未定

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世話をしてくれる人

各種障害者手帳を持つことで受けられるサービス

自治体により様々なので、お住まいの役所等に問い合わせてみてください。

例えば、公共交通機関を割引運賃で利用することが出来ます。

障害者総合支援法による障害福祉サービス

難病の患者は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(障害者総合支援法)に基づく「障害福祉サービス等」の対象となっています。
対象となる疾病については難病法に基づく指定難病の検討を踏まえ、順次拡大されています。

障害福祉サービスと介護保険サービスとの関係

原則は、介護保険サービスが優先されます。

介護保険について詳しくはこちら

当事務所でお手伝いできること

  • 当事務所では、当ホームページにおいて、障害をお持ちの方やそのご家族の方に対して制度的な援助に関する情報をお伝えできたらと考えています。
  • どうぞ、お気軽にお問い合わせください。