城田行政書士事務所

業務案内相続の承認と放棄について相続手続き

相続するかどうかの意思決定は出来るのですか?

はい、出来ます。

相続の承認について

相続人は、原則として被相続人(亡くなった方)の財産を引き継ぎますが、多額の債務があるような場合には相続したくない様な場合もあるでしょう。そのような場合、相続人は、自分のために相続の開始があったことを知った日から3ヵ月(熟慮期間)以内に、単純承認、限定承認、相続の放棄のうちいずれかを選択し、相続するかどうかの意思決定をすることが出来ます。

 

単純承認について

単純承認とは、相続人が何の条件も付けずに、被相続人(亡くなった方)の財産のすべてを承継することを承認することです(一般的な相続のイメージでしょうか)。

なお、相続人が相続財産の全部又は一部を処分したときや、承認又は放棄をなしうる期間(3ヵ月)内に限定承認又は放棄をしないでその期間が経過したときなどは単純承認したものと見なされてしまうので注意が必要です。

限定承認について

限定承認とは、相続人が受け継いだ積極財産の範囲内で、消極財産(負債等)を支払い、積極財産を超える消極財産については責任を負わないという内容で相続を承認することです。
この限定承認は、消極財産が積極財産より多いかどうか良く分からない(簡単に言うと、いわゆる財産と負債とでどちらの方が多いか良く分からない)と思われる場合に有効です。

限定承認は、家庭裁判所に対し、「自己のために相続の開始があったことを知った時」から3ヵ月(熟慮期間)以内に、財産目録を提出した上で、その旨を申述して行います。

なお、この限定承認は、相続人全員で共同して行わないとならないので注意が必要です。

相続の放棄について

相続放棄

相続放棄とは、相続人が相続財産の承継を拒否することです。この相続放棄は消極財産が積極財産より多い(簡単に言うと、負債の方が多い)と思われる場合に有効です。

相続放棄をすると最初から相続人でなかったことになるので、被相続人(亡くなった方)の借金(債務)を相続することはありません。しかし、積極的な財産も相続できません。

相続の放棄は、家庭裁判所に対し、「自己のために相続の開始があったことを知った時」から3ヵ月(熟慮期間)以内にその旨を申述して行います。
一般に、協議の場などで「私は(相続を)放棄します。」などと表現しますが、家庭裁判所に申述しないと、ここでいう相続放棄の効果は得られないので注意が必要です。

また、3ヵ月の熟慮期間を過ぎると、相続を単純承認したものとみなされ、以後、原則として相続の放棄が出来なくなるのでこの点でも注意が必要です。